実務的な影響も考えずに「消費税ゼロ」と公約して総理大臣に就任した高市総理は、決して経済に強いわけではないので、金融政策も経済政策も右往左往しています。最も金融に強いのは、財務省の主計官まで務めた片山財務大臣のはずですが、あまり口出ししません。次の総理を狙っているのでしょうか。経産大臣の赤沢氏にしても、元は運輸官僚であり、経済に強いわけではありません。

　現在の政治の話題は消費税の減税ですが、「消費税ゼロ」にするにはレジの変更に１年もかかることがわかると、修正が半年で済む「１％」で済まそうという雰囲気になっています。「税率変更にこれほど時間がかかるのは情けない」と総理がレジメーカーに文句を言いましたが、「負け犬の遠吠え」以外の何ものでもありません。 経済政策では掛け声ばかりで、何をしようとしているのかわかりません。日本経済の停滞要因を「過度な緊縮志向」「国内投資不足」「行き過ぎた労働規制」による国内投資の欠乏として、国が主導して国内へ民間投資を呼び込むとしていますが、これらに至った原因追及が行われておらず、単なる対処策に終わりそうです。

　お題目である「責任ある積極財政」と言いますが、それでは、これまで自民党政権が行ってきた財政政策は無責任だったのか、あるいは消極的な財政だったのかを明確にしていません。これまでの自民党政権は、前政権の政策の欠陥およびその原因を明確にせず、「私ならできる」とばかり主張しており、経済成長に結びつく根拠が不明です。

　そういう意味からすれば、「需要喚起によるデフレ政策」に重点を置いたアベノミクスは明確でした。「サナエノミクス」の実態を国民はまだ誰も理解していないので、期待もできません。「サナエノミクス」の肝は成長分野への積極投資だと説明されていますが、その投資が実を結ぶころには、高市氏が総理の座に座っているとは思えません。

　寺島実郎氏は、口を開けば「物価高騰の原因は円安」と言っていてわかりやすいですが、どうすれば円安が是正できるのかを明確に説明していません。金融政策によって為替の円安を是正するには、金利を上げるしかありません。その場合には、金融機関が保有する国債に膨大な含み損が発生するかもしれませんが、メガバンクが毎年１兆円以上の利益を上げている現在ならば、含み損の吸収は容易です。金利が上がれば、メガバンクの金融収益がさらに増加することも考えられます。また、メガバンクをはじめとする金融機関が保有する国債は、発行残高の１５％に過ぎません。

　「金利を上げたら住宅ローン金利も上がって庶民の生活を圧迫する」という意見もありますが、これまでの低金利が異常だったのであって、全く問題にする必要はありません。

　問題は日銀です。日銀は、我が国の国債発行残高の５２％を保有するという異常事態にあります。また、日銀は簿価３７兆円のＥＴＦを保有していますが、その含み益は７０兆円にもなっています。アベノミクスでは、大幅な金融緩和で大量の国債発行を行い、その多くを日銀に引き受けさせました。また、低迷する株式市場のテコ入れのために、大量のＥＴＦを日銀に購入させました。

　今は、これらのひずみを解消する絶好のチャンスなのに、日銀は動こうとしません。特にＥＴＦについては、ＡＩ相場で日経平均が暴騰している今は絶好の売却時期であるにもかかわらず、年間３０００億円ペースでしか売却を進めていません。全て売却するのに１００年かかります。日銀の保有する国債の評価損４５兆円を危惧する声もありますが、こういう時こそＥＴＦの含み益７０兆円を利用すべきだと思います。

　世の中はＡＩオンパレードです。ＡＩに熟達した人間の評価が高い時代になってきたようにも感じます。しかも現在は、単なるＡＩの利用だけではなく、「エージェント機能」を使いこなす必要が出てきました。

　「エージェント機能」とは、これまでの単発的なＡＩの利用ではなく、複合的にＡＩを使いこなして最終形までたどり着いてくれる機能です。ＡＩは目的に合わせて自分で考え、自分で行動してくれますが、あらかじめ最終目的をＡＩに提示すれば、エージェント機能によって最終形で作り上げてくれます。例えば「様々な資料から顧客向けに×××の提案資料を作って」と指示すれば、与えられた資料からＡＩが提案書の作成まで行います。

　これは、ＡＩを利用してビジネスの効率化を考える人たちへの説明ですが、多くの人は、単なる調べものとしてＡＩを使っていると思います。今はＣｈａｔＧＰＴを使われている人が多いと思いますが、ＣｈａｔＧＰＴは、指示者とのやり取りが自然で、文章作成が上手です。しかし、どちらかといえば個人向けです。一方、Ｇｏｏｇｌｅ Ｇｅｍｉｎｉは、Ｇｏｏｇｌｅの様々なサービスと連携して大量の作業をこなすこともできるので、業務向きと言えます。

　ＡＩを利用する上で最も注意すべき点は、ＡＩが問いかけに対して総合的に判断して回答しているわけではないということです。一つの言葉の後に続く最も可能性の高い単語を次々に予測して、文章に仕上げているだけです。ですから、平気で嘘をつきます。正確性を必要とする調べものをするときには、プロンプトと呼ばれる「指示」の中に、「わからない場合にはわからないと言う」「正しい情報に基づかない回答をしない」などの歯止めをかけておかないと、勝手に暴走して、もっともらしい嘘をつくことになります。

　また、ＡＩではバイアスと呼ばれる偏りや不平等を、そのまま反映した回答をしてしまうことがあります。日本語のプロンプトによる指示に対しても、そのＡＩが基づいている情報の多くは海外、特に英語圏の情報です。ですから、どこから見ても客観的に正しい回答をするとは限りません。

　私は先日のＡＩ研修で、ＡＩの回答が全て正しいわけではなく、その中にはバイアスの他に、ハルシネーションという誤回答があることも初めて知りました。「自分はＡＩを使いこなしている」と考えている人でも、ハルシネーションとバイアスの違い、そしてそれを防ぐプロンプトの出し方を知っている方は少ないと思います。業務にＡＩを使われる方は、このバイアスとハルシネーションを防ぐプロンプトを身につけなければなりません。

　また、ハルシネーションを減らすには、できるだけ高価なプランに加入し、最新のＡＩプログラムを利用することです。ＡＩは本当に刻々と進化し続けています。今日と明日で回答が異なるかもしれません。現在ＣｈａｔＧＰＴを使われている方も、自分の加入しているプランとその特性を理解しておく必要があります。

　また、どのＡＩのどのプランに加入するかも大変大事なことです。先日の研修では、主要ＡＩであるＣｈａｔＧＰＴ、Ｇｅｍｉｎｉ、そして今話題のＡｎｔｈｒｏｐｉｃのＣｌａｕｄｅについて、料金プランごとの検索結果が示されましたが、それぞれ全く異なった回答を示しました。これまでこのようなレポートもセミナーも全くの初体験で、衝撃的でした。概して言えば、高いプランほど間違いのない回答を得られる可能性が高いと言えると思います。

　このＡＩ講座は税理士向けでしたが、大ショックを受けました。「このようにＡＩを駆使している税理士と競合していかなくてはならないのか」と愕然としました。また一方で、「３０歳若ければ、ＡＩを駆使した職業会計人として大活躍できたかもしれない」とも思いました。

　連日のＡＩ半導体銘柄の株価高騰が日経平均株価の高騰を支配しています。これまでのような株価指数の算出方法では、市場全体の動きを示すことができなくなってしまっているので、何らかの見直しが必要だと思います。

　特に最近では、東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体製造装置メーカー、米国のＡＩ半導体企業への投資を重ねるソフトバンク、そしてメモリー市場で韓国のサムスンを猛追するキオクシア（旧東芝メモリー）が株式市場を牽引しています。

　キオクシアと言えば、２０１７年に東芝の半導体メモリー事業部が分社して設立された会社ですが、いくら今は半導体メモリーブームとはいえ、年間利益が５兆円近い会社になり、時価総額が４５兆円とトヨタを抜く勢いです。東芝はもう親会社ではないとはいえ、持ち株比率１６％の大株主です。東芝は２０２３年に上場廃止となっていますが、その時の時価総額は２兆円を切っていました。キオクシアの株が東芝の救世主になるかもしれません。

　しかし恐ろしいのは、ＡＩ企業の時価総額です。オープンＡＩの上場時の時価総額は１４０兆円になると言われています。先日上場したスペースＸの１７０兆円には及びませんが、巨額なことは間違いありません。近々上場が予想されているＡｎｔｈｒｏｐｉｃも、これ以上の時価総額になると言われています。

　ところで皆さんは、日本の国家予算をご存じでしょうか。何と１２２兆円です。日本の国家予算以上の時価総額とは、驚き以外の何ものでもありません。

　いくらＡＩ半導体関連株の利益が膨れ上がっても、これがいつまでも続くとは思えません、と言いたいところですが、目下のところ利益が下向きになる可能性は考えられません。

　ＡＩ半導体産業は、以下のような構図になっています。

　巨大ＩＴ企業であるアマゾン、グーグル、マイクロソフトを支えているのは、エヌビディアやＴＳＭＣといった半導体製造メーカーです。その下に、半導体製造装置メーカーであるアドバンテストや東京エレクトロン、そしてメモリー製造業のサムスンやキオクシアがあります。世の中がＡＩを必要とするシーンは増加の一途でしょうから、この構図が崩れることは簡単にはあり得ません。

　東大の酒井教授のチームが、衝撃的な発表を行いました。電子書籍は脳に余分な負荷をかけるという発表です。研究では、タブレット端末で本を読んだグループは、言語をつかさどる左脳部分に加えて右脳部分の活動も見られ、紙で読むよりも脳に余分な負荷がかかっているとのことです。

　酒井教授によれば、紙の本はページをめくる際に内容を咀嚼しながら自分のペースで読み進めることができるので、脳の省エネ化につながるとのことです。確かに電子書籍では、あっという間にページをめくることが可能で、「間」というものがありません。これが脳に負担をかけるのかもしれませんが、ただ、ゆっくり読めば良いというものでもなさそうです。

　しかし、電車に乗っている時間のほとんどを電子書籍の読書で過ごしている私にとっては、これは由々しき問題です。今さら、紙の本を持ち歩く気にはなりません。

　先月のメッセージで、依然として新型コロナに対する注意が必要だということでワクチン接種をお勧めしましたが、何と驚いたことに、世の中に新型コロナのワクチンがありません。私が入会している医療クラブでも、会報で高齢者に対するコロナワクチン接種を推奨していたので、「ワクチン好き」の私はすぐ申し込んでみましたが、「ワクチンが手に入りません」との回答が返ってきました。なぜこのようなことになっているのかわかりませんが、とにかく世の中にコロナのワクチンがほとんど供給されていないようです。

　秋になれば高齢者に対する定期接種が行われると思いますので、世の中に出回ると思いますが、今のところどこにも見当たりません。

　最近めっきりお話しすることがなくなった金ですが、節目の１トロイオンス４２００ドルを切って爆下がりです。米国金融機関は概ね年内の５０００ドル突破を予想していますので、資金的に余裕がある方は買い増ししてもよいかと思いますが、慎重な方は、この際、子や孫に対する贈与を進めてはどうでしょうか。もちろん、金地金を贈与した時には贈与税がかかりますが、２５０万円の贈与税は１４万円に過ぎません。

　金投資が所得税法上有利に感じられるのは、長期保有に関しては、５０万円控除後の２分の１課税になることです。例えば、５年以上前から所有している取得価格１００万円の１００グラムバーを、現在の価格である１グラム２万５千円で売却した場合の譲渡益は１５０万円です。譲渡所得は５０万円を控除して２分の１にしますから、５０万円にしかなりません。所得の高い人でも、税金はこの所得の半分です。もし事前にこの金地金を所得の低い子供たちや所得のない孫たちに贈与しておけば、所得税はかからないか、かかってもわずかです。

　贈与直後の売却にこの税制が適用されるかというとリスクがありますので、あらかじめ贈与しておくことがお勧めです。

　贈与税は累進課税ですから、最低税率で贈与できる金額で行うべきです。現在の相場で言えば、１００グラムが限度でしょう。そういう意味からも、以前お勧めしたように、手持ちの金地金は１００グラムバーに崩しておくのが良いと思います。