鈴木農水大臣肝いりのおこめ券に関する論争が留まるところを知りません。一部民放が街頭で「お米が高いのでおこめ券はとても助かります」といった、やらせインタビューを報じている以外はお米券の配布に肯定的な意見は一つもありません。大阪交野市長のように「お米券は経費率が２０％を超え、特定の業界への利益誘導だ」という過激な意見の首長も出て来ています。こうしている間にもお米券の配布に否定的な自治体が続々と出てきています。これだけおこめ券の不合理さが報道される中で各自治体は住民の批判が怖くておこめ券には手を出せそうもありません。

　まず、鈴木農水相は何故おこめ券をこれほど推奨するのか？ですが、そもそも「おこめ券」はＪＡ全農と米の卸売り団体の「全米販」が発行していますが、１枚５００円のおこめ券で交換出来るのは４４０円分の米で差額の６０円は印刷代や発送費、発行手数料です。この発行手数料がこの両団体に支払われます。表向きには公表されていませんが、発行者に入る利益は２５円と言われています。そもそも５００円を払って４４０円分しか米が買えないおこめ券を使ってお米を買う日本人はいません。おこめ券はこれまでギフト以外に使い途がありませんでした。そのおこめ券の購入を農水大臣が提唱して良いものでしょうか？交野市長が「特定の業界への利益誘導だ」と言っているのはこのことを指しています。しかも農水省は今回配布されようとしているおこめ券には使用期限を設けようとしています。通常ＪＡ等が販売しているおこめ券には使用期限が設けられていません。今回配布予定のおこめ券だけに使用期限を設けようとしているのは、出来るだけ早く消費者に米を購入してもらって現在の高値を維持したいという農水大臣の意図を感じます。何故国の交付金で民間発行のおこめ券を国民に買わせて高値の米の買い支えをしなくてはならないのかという話です。鈴木農水相は自分の支持母体のＪＡの営業マンになっています。

　この発行に関わる諸費用が１２％にもなることに殆どの首長が納得していません。配布の事務も各自治体が行うことになり人件費も郵送の手数料もかかります。交野市のように水道の基本料の減額等に充てれば何のコストも要らなくなります。ありとあらゆるニュース番組やワイドショーのコメンテーターで「おこめ券の配布」に賛成する人は１人もいません。

　そもそも「本当かな？」とも思うのですが、日本人１人当たりの米の消費量は５０キロと言われています。現在の米５キロ４２００円で考えると、１人当たりの米代は４万２千円になります。今回政府の「重点支援交付金」で「食料品の支援」として考えられている金額は１人当たり３０００円です。３０００円のおこめ券もらっても購入できる米は２６００円ですから、現在の５キロ４２００円で計算すると僅か３キロ、３週間分にしかなりません。

　元々今回の米価の高止まりの原因はＪＡが昨年より２倍以上の高値の概算金で農家から米を購入したからです。ＪＡとしては先高を見込んだ業者の買い入れに対応して価格を上げたのでしょうが、ご本尊が高値で購入しては小売値が高くなるのは当たり前です。要するにＪＡ等の集荷業者がコメ価格の高騰を招いたのです。この集荷業者が高値掴みをした米をおこめ券を消費者に配って買ってもらおうとするのは考え違いというものです。

　鈴木農水相は「政府はコメの価格に関与すべきでない」と発言していましたが、自らコメ価格の高止まりを推奨して、それを補うために「おこめ券」で需要の喚起を図っています。米の価格に関与しているのは鈴木農水相本人です。記者会見では懸命に否定していますが、どうしてもそう見えてしまいます。何しろ鈴木農水相は米どころ山形が選挙地盤のバリバリの農水族ですからねぇ。最近ではとうとう総理の答弁の中でまで「農水大臣が大好きなおこめ券」とまで揶揄されるようになってしまいました。１０月の就任記者会見でも「今の米の価格だと買えない方に対応することが出来るとすればおこめ券も含めて対応するのが今すぐに出来ることだと思います」と「おこめ券」に対する拘りを見せていました。今回の騒ぎで鈴木農水大臣はすっかり「ＪＡ寄り」の烙印を押されてしまいましたね。

　一方コメ卸業最大手の神明ホールディングスの藤尾社長がわざわざテレビの前で「このままいけば米の価格が暴落するのは間違いない」と発言しています。藤尾社長によれば「来年６月頃にはコメの在庫が２３０万トンを超える予想なので、それに向けてコメの価格は下落する」とのことです。大変興味深い発言です。

　元はと言えば今回の米騒動は石破政権の減反廃止・米増産の施策から鈴木農林大臣になった途端に米減産・減反維持に舵を切ったことによる政策の大転換によって起きたものです。

　前政権は米価格の適正価格を意識した政策でしたが、鈴木農水大臣の政策は鈴木大臣だけの政策で必ずしも政府の政策ではありません。

　私は減反政策には反対ですが、それ以上に日本人の主食の米の生産に関わる問題については大臣が変わる毎にコロコロ変わるものではなくて、少なくとも同じ自民党政権の中では統一的な見解の元に決定されるべきだと思います。そういう意味では石破政権の米政策も党全体の意見の集約の結果決定されたものではなかったようです。

　国がやるべきはおこめ券を配って米の価格を維持することではなく、農家の所得を補償して安心してお米を作ってもらうことだと思います。それなのに、今度は米政策について「需要に応じた生産」を法律に盛り込む方針を固めました。本当に懲りない農水省です。

　金融庁が暗号資産の所得に対して金融資産と同様に２０％の分離課税とする方針だと報道されています。まるで暗号資産を国民の財産づくりの一つの手段として認めるがごとき法改正ですが到底容認出来ません。

　そもそも暗号資産とは本当に金融資産なのでしょうか？「暗号資産とは何か？」とチャットＧＰＴに尋ねると「インターネット上でやり取り出来るデジタル形式の資産です」と回答が返ってきますが何のことやらわかりません。暗号資産は仮想通貨とも言いますが、それでは通貨かと言うとそうではありません。こんな定義もはっきりせず、価格変動が大きく危険性の高いものを金融資産と同様な課税対象にするとは全く納得がいきません。

　代表的な暗号資産であるビットコインの現在の価格は１つ１５００万円です。こんなリスキーで高価格な商品に投資する一般投資家はいません。暗号資産の利益に関してはその人の所得にも依りますが、雑所得として最大５５％の課税となります。これが通常の金融資産と同様の課税となれば手取り額は桁違いです。例えば取得価額２億円の暗号資産を保有していた投資家の保有している暗号資産が１２億円に上昇したとします。これを売却すると現行税制では最大５億円以上の税金となりますが、金融商品として取り扱われるようになると２億円の税金で済みます。暗号資産の課税を金融資産と同様にするということは現在暗号資産を保有している投資家？に対して巨額な所得税減税が行われるということです。暗号資産保有者から税調メンバーに巨額な献金がなされたのでしょうか？

　もし本当に暗号資産を金融商品と同様２０％の分離課税の対象とするならば、その対象は法改正後に取得したものに限るべきです。現在暗号資産を保有してぼろ儲けしている投資家の売却時の手取りを多くしてあげるような減税はすべきではありません。

　また、別の意味の投資として、暗号資産を保有している会社の株式に投資するということも考えられます。しかしこれにはダイレクトに暗号資産を購入する以上に大きなリスクを秘めています。東京市場でも暗号資産を自社の資産として大量に保有し運用する「暗号資産トレジャリー企業」が散見されますが、とてもまともな企業とは言えません。

　東京市場で最も問題になっているのがメタプラネットという会社です。昨年の初めまでは都内で小さなビジネスホテルを経営している弱小会社で株価も僅か１４円でしたが２０２４年４月にビットコインを主要資産とすることを発表した途端に株価は僅か８か月で４２００円まで株価が暴騰しました。その後１対１０の分割を行ったにもかかわらず今年の６月には１９００円まで株価が暴騰しました。分割前の株価で考えると１万９千円です。その後５億株もの増資を行い、海外での増資も合わせると１３００億円もの資金を調達しました。何から何までやりたい放題です。昨年の初めには時価総額が僅か５億円だった会社が今では時価総額が５４００億円です。一般の投資家が近付いてはいけない会社です。この会社は今年の５月にはトランプ氏の次男にストックオプションを与えて１０億円以上の利益供与を行っています。ボラタリティーが高いばかりでなく不透明な部分も多く決して近づいてはいけない銘柄です。

　２０２６年３月１日から「貸金庫規定・保護預かり規定」が変更され、貸金庫に現金が預けられなくなります。私の手元にも銀行から書類が送られてきて「現金は貸金庫に格納しません」という申告書を提出しなくてはならなくなりました。

　先日の三菱ＵＦＪ銀行行員の不祥事のおかげでとんだとばっちりです。当該行員は二つの支店で６０人以上の口座から現金と金地金を合わせて十数億円を着服したと言われています。ただこの被害額が本当かどうかわかりません。銀行に被害を保証してもらえると思って過大に申告した人もいれば、裏金を沢山入れていた人はなかなか正直に被害額を申し出られなかったと思います。誰も中身を知らないのですから適当な金額を申し出ても銀行は補償せざるを得ません。本来ならば、中に入っていた金額の挙証責任はお客側にありますが、そんなことを明らかに出来ない、あるいはしたくないために貸金庫を利用しているのですから無理強いは出来ません。

　そんなこともあって今回現金の収納が認められなくなりました。さてこれまで貸金庫に預けられていた現金はどうなるでしょう？その性格にもよるでしょうが、古典的な「タンス預金」に戻る可能性が高いと思います。現金を手元に置いておく家庭が増えれば、それ狙いの空き巣も急増すると思います。金融庁もこの辺りまで考えて銀行を指導したのでしょうか？「普通に銀行口座に入れておけばいいじゃないか」と言う声もあるかと思いますが、そう出来ないお金だから貸金庫に入れておいたのです。金庫を購入する人も増えることでしょう。金庫のトップメーカのクマヒラの株でも買っておきたいところですが、残念ながらクマヒラは上場していません。

　ブラックフライデーのせいで運送業者がとんでもないことになっています。私のマンションでは宅配ボックスに荷物が入れられるとチャイムが鳴るようになっていますが、先日は夜の１１時過ぎにチャイムが鳴りました。特にアマゾンの宅配は異常に早くて、注文してから数時間以内に配達されることもよくあります。

　お店で購入するよりもネットで注文するのが習慣になってきたと思います。商品を購入するのにあちこち探し回るということが無くなりました。因みに今月１日から１０日の間に私は１３件の注文をしていました。アマゾンだけで年間３００件以上の買い物をしていると思います。ただ安価な物も多いので「良いお客」かどうかわかりません。最も安価だったのはタイプＣの変換アダプタで３９９円、次が洗濯機用のゴミ取りフィルターで６００円でした。ボタン電池６１０円というのもありました。こんなものまでネットで購入していると知ったら配送している人に怒られるかも知れませんね。こういった商品は自宅のマンションの２階のダイソーに行けばよいとも思うのですが、面倒くさくてネットで頼んでしまいます。おかげで段ボール等の梱包資材が多量に出るのでゴミを捨てるのが大変になりました。最近は事務所の斜め前には丸善本店があるのにテレビガイド等の雑誌もネットで購入するようになりました。私のような人がこれだけ増えて来ると一般の小売店の売り上げは下がっているのではないでしょうか？