年初の予想通り花粉が猛威を奮っています。今年は例年の数倍の花粉量が予想されていました。３月に入っても未だに半分の花粉量も飛んでいないようで、まだまだ辛い状態が続きそうです。杉の木が殆ど無い東京都内でどうしてこんなに花粉が飛ぶのかわかりませんが、一説には「花粉の量はそれほど多くなくても舗装された場所では地面に吸収されず長い時間飛び続ける」と言われています。

　今年気になるのは子供の花粉症です。何と花粉症患者の３分の１は１０歳以下の子供だそうです。早い子では２歳から花粉症を発症するそうです。困るのは乳幼児の薬です。基本的には花粉症の薬は５歳以上の子供用で乳幼児用の薬はありません。乳幼児に「痒くても目をこすらないでね」と言うのもあまりに可哀そうだと思います。小さい子供たちのためにも抜本的な花粉症対策が必要だと思います。花粉症の最も優れた治療法は「舌下免疫療法」と言ってアレルギー物質を少しずつ体内に入れてアレルギー反応を弱めていく治療ですが、これも５歳からしか使えません。

　花粉症による経済的損失も考えなくてはなりません。花粉症の薬を服用した子供たちはボーっとして授業に集中出来なかったり、スポーツを控えたりもするそうです。大人も同様です。多くの人がくしゃみと鼻水と目の痒みに苦しんでいます。花粉症による具体的な経済損失額についての研究発表では全体としては５兆円、１日当たり２２００億円と言われています。この１日２２００億円の損失と言うのは２０２０年の発表です。今年の花粉飛散量は昨年の２.７倍と言われていますから今年はそれ以上の損失が発生していると思われます。政府も「生産性の向上」の掛け声ばかりで大した対策を打てないのですから、花粉症対策のような具体的効果が見られるような対策に力を入れてはどうかと思います。

　いっそ都市部の杉の木を全部伐採してしまってはどうでしょう。亡くなった石原元都知事は杉の木を伐採して他の木を植樹することに熱心でしたが、その後東京都のこのような動きは聞こえて来ません。都知事が花粉症かどうかで行政の対応が大きく異なるのも困った話です。しかし経済的損失を考えたら都内の大きな公園の杉の木を全部伐採すれば喜ぶ人は多いと思います。新宿御苑を筆頭に六義園、小石川植物園、代々木公園、和田堀公園、上野公園等々と、樹木の多い都内の大学、東京大学、ＩＣＵ、東京農大、東工大辺りの杉の木を全部伐採してしまえばずいぶん花粉量は減るのではないかと思います。

　２月、３月はゴルファーにも本当に辛い季節のようです。先日ゴルフ場のトイレでカウンターの上に置いてあったティッシュペーパーの箱を持って行ってしまった人がいて「酷い人だなあ」と呆れてしまいましたが、よく見たらカウンターの上にはちゃんとゴルフ場のティッシュペーパーの箱が残っていました。マイティッシュペーパーだったんですね。ビックリです。沖縄のゴルフ場は杉花粉が飛ばないのと暖かいせいもあって２月は予約がいっぱいでした。私はこれまで花粉症ではなかったので安心していましたが、最近何度となく連続してくしゃみが出るのでちょっと不安になっています。一般的には「７０歳を超えて花粉症を発症する人は稀」と言われていますが、少し外出を控えようかと思っています、花粉症予防の意味もあって３月１３日以降もマスクを着け続ける人は多いと思います。

　新型コロナウィルスに関する持続化給付金詐欺については未だに捜査が行われているようです。多少の数字のごまかしと異なり、多くの持続化給付金詐欺については、そもそも何の事業もやっていない人があたかも前年に事業をやっていたかのように装って行った詐欺ですから罪は重大です。

　この件とは色合いが異なりますが、最近話題になっているのが経産省と中小企業庁が所管する「事業再構築補助金」の不正受給です。何しろ「事業再構築補助金」は予算額１兆円を超える規模の大規模な補助金ですから色々な業者が群がってきます。事業再構築補助金は「新分野展開、事業転換等の取り組みを通じた思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する制度」で、最大１億円の補助を受けられます。しかしネット上で「事業再構築補助金」と検索すると真っ先に表示されるのは申請代行業者です。

　どの申請業者も申請に対する採択率を誇示してお客を募っていますが、問題はその手数料です。少ないところで補助金の５％～１０％、酷い業者ですと２０％もの手数料を取る業者もいます。２０％もの申請代行手数料を支払ってしまったら事業報告の時にどのように報告するんでしょうね？そもそも２０％もの手数料をどうやって計画に織り込むのか不思議でなりません。しかも法外な手数料を取る業者は殆どが成功報酬制でまともなビジネスとは思えません。

　報酬目当てに事業展開の目途も無いのに新事業展開を煽っている業者が多いようです。特に申請代行業者が狙っているのがコインランドリー事業のようで、第１回の当該補助金の公募でも複数件のコインランドリー事業が採択されています。何故コインランドリー開業に伴う補助金申請が増加しているかというと、コインランドリー業は経費となる補助金の割合が高い、簡単に誰でも開業出来る、人件費が僅少である点に目をつけたようです。「事業再構築補助金を利用したコインランドリー開業」を勧誘している業者は申請代行手数料だけでなく、洗濯機の販売まで手掛けており、とことん補助金をしゃぶり尽くすことを考えているようです。ネットで「事業再構築補助金」「コインランドリー」と検索すると雨後の筍のように山ほど申請代行業者のサイトが出て来ます。くれぐれも妙な話に引っかからないようにお気をつけ下さい。

　だいたい成功報酬を謳っているビジネスと業者は信用出来ません。こんなことを言うと弁護士さんに怒られるかも知れませんね。訴訟における弁護士報酬は基本的には成功報酬ですからね。幸い我々税理士の報酬には成功報酬なる概念はありません（笑）

　２０２０年１月に新型コロナウイルス騒ぎが始まって以来ニュースから目を離すことが出来なくなりました。自宅にいる時間も多くなったのでニュース番組やワイドショーを見ることも多くなりました。私はここ３年間毎日「羽鳥慎一モーニングショー」「めざまし８」「Ｎスタ」「ミヤネ屋」、夜の「ＮＨＫニュース」「ニュースウォッチ」「ＷＢＳ」を録画しています。いくら早送りで見ても全部を見ることは不可能ですが、そもそも同一番組で同じニュースが何回も流されるのは不可解です。例えばＴＢＳの「Ｎスタ」ですが月曜日から金曜日の１５時４９分から１９時まで毎日３時間１１分も放映されていますが、それほどの時間を費やすニュースがあるわけがありません。ですから同じニュースが番組の中で繰り返し報じられます。最初から最後まで見続ける人は同じニュースを何回も見せられることになります。何故このような番組構成が行われているのか疑問ですが、最初から最後まで見る人がいない前提で番組作りがされているとしか思えません。それならもっと番組を細切れにして、ワイドショー的な番組とニュース番組を切り離せば良いと思いますが、そのような声が起きないのは夕方は暇な人が多いのかも知れません。

　そして全てのニュースショーには必ずコメンテーターが存在します。普通ならば各ニュースに関して見識の高い人のコメントを聞きたいがためにコメンテーターがいると思われますが、コメンテーターの中には、軽薄な芸能人も散見され何のためのコメンテーターかと思ったらＭＣ（マスターオブセレモニー）の引き立て役としているのではないかと考えています。そもそも司会者とＭＣの何が違うかと言えば、司会者は単なる進行役であるのに対し、ＭＣは番組の仕切りをする人というか言わば指揮者のような存在です。

　最近鼻につくのはＭＣのコメンテーターに対する問いかけです。普通ならば「・・さん、この点についてはどう思われますか？」と聞くべきところを「・・さん、こんなことが許されるべきではないと思われるのですが、どのように思われますか？」と聞くシーンが多いことです。これではコメンテーターの本当の意見ではなく、自分の意見の補足を求めているのに過ぎず、本来のコメンテーターの意義が無いと思います。ＭＣが自分の思う方向に番組をリードしていくのは気持ちよくありません。

　そう言えば日本のニュース番組がロシア在住の日本人のバレリーナの方に皮肉られているとニュースがありました。これは２月２５日にテレビ愛知で放映されたものですが、その番組ではバレリーナの方がロシアの生活について「これまでと日常生活は何も変わりません」と言っているのに、ロシアが経済制裁で困窮しているさまを撮りたかったらしく、彼女にスーパーで空の棚の写真を撮って欲しいと言ったそうです。空の棚が無いのなら商品をよけてでも撮って下さいとまで言ったそうで、この方はきっぱり断ったそうです。ニュースってこのように報道する側が予めイメージを持っていて、そのイメージに合った絵を探して報道しているのだということが良くわかります。こういうことこそ現在問題になっている放送法の民間レベルのやらせ禁止に該当すると思います。ニュース番組と言っても事実がそのまま報道されるわけでは無いということを知っておくべきですね。

　ソースネクストという会社をご存じでしょうか？翻訳機の「ポケトーク」を販売している会社と言えば思い当たる方も多いと思います。この会社が不正アクセスにより１０万件以上の情報流出という大失態を起こしました。昨年の１１月１５日から今年の１月１７日の間に同社の直販サイトを利用した人のクレジットカードの情報が流出しました。それもクレジットカード情報の一部ではなく、カードの名義人、カード番号、有効期限に加えて、よりにもよってセキュリティコードまで流出させてしまいました。これだけの情報があれば不正利用のやりたい放題です。街の商店じゃあるまいし、上場しているＩＴ企業として本当に情けない話です。しかもこの件が公表されたのは２月になってからです。カードの不正利用を防ぐためには一刻も早く利用者に情報を提供すべきであったのに「情報の正確性を期す」ために判明してから１か月以上経っての公表となりました。

　私が何故こんなに怒っているかというと、私も今回の情報流出の被害者だからです。しかもこの公表が行われてからも会社からは何の連絡もありません。会社に問い合わせてみたら「情報流出の可能性のある方だけに連絡している」と回答して来ました。心配が無いなら「心配ございません」と連絡して来るのが当たり前だと思いますが、この当たり前の感覚がこの会社にはありません。製品であるポケトークについては満足していますが、会社については株式を空売りしてやりたいぐらいです。

　旅行、特に海外旅行に行かれる方は旅行保険をに加入する方は多いと思います。と言ってもクレジットカードに付帯する旅行保険で安心されている方も多いと思います。但し、それには注意が必要です。多くのクレジットカード付帯の保険は適用の条件として旅行代金を当該クレジットカードで支払うことが必要です。この支払うべき旅行代金が今回のお話しのポイントです。

　実は家内がポルトガルのリスボンで体調が悪くなってホテルの延泊やら航空券の買い直しやら諸々の費用が発生したので、保有する幾つかのクレジットカード付帯の旅行保険を調べていたら、なんと旅行代金には空港までの公共交通機関の料金の支払いも含まれることがわかりました。家内は航空券については特典航空券だったのでお金を支払っていませんでしたが、ラッキーにも成田空港までのスカイライナーのチケットをクレジットカードで購入していたので保険が使えることになりました。もし、乗用車で行っていたら保険の適用が無かったかも知れません。

　また、補償される内容も各会社によって約款が異なり、ケースによって本当に必要な補償が受けられないケースもあるので注意が必要です。現在一生懸命調べていますが、最も大きなポイントは代替航空券です。家内は特典航空券でしたが、搭乗日をずらそうと思っても、リスボンからのエミレーツ航空は１か月先でも空席がありません。それでは通常に購入しようと思ってもエミレーツ航空では１０日以上先でも空席がありませんでした。幸い１週間先のエールフランスに空席が１席だけあったのでそれで帰国する予定ですが、もしその日までに体調が回復しない場合にはありとあらゆる便とクラスを検索しなくてはなりません。場合によってはファーストクラスしか空いていないとなったらとてつもない金額になってしまいます。このようなケースでも航空券代が支払われるのか疑問です。

　クレジットカード付帯の旅行保険を利用される方は予め保険請求の条件とどのようなケースでどのような金額の保険金が受け取られる十分調べられた方が良いと思います。

　世の中では今までになく賃上げムードが盛り上がっています。トヨタやホンダの満額回答といった春闘の明るいニュースとは異なりますが、大きな話題となったのはメガバンクの初任給のアップです。メガバンクの初任給は１０年以上２０万５千円で固定化していました。（全行横並びは独禁本違反の疑いもありますが）それが先日みずほ銀行が２０２４年の大卒初任給を２６万円にすると発表しました。何と５万５千円ものアップです。三井住友銀行も５万円アップを発表しました。これは来年の話ですが、今年の賃上げにも影響すると思います。もし今年の賃上げから修正を加えないと来年の４月の新卒の給料が今年の新卒の給料を上回ってしまいます。それどころか昨年入社の行員の給料も上回ってしまうかも知れません。しかし世の中の初任給が２０万円になったのは今から１５年も前です。何故高給の筆頭とでも言うべき銀行員の初任給が一般企業と同レベルで１０年以上も上がらなかったのでしょうか？アベノミクスでも初任給が低いままであることについては特に指摘はありませんでした。賃上げの基本は初任給です。初任給が上がれば玉突きで既存社員の給料も上がります。もっと早く手を付けるべきでしたね。

　日本全体の賃上げを考える上でネックとなるのは中小企業に勤める人と、労働人口の４割を占める非正規雇用者の賃上げです。国税庁によると日本における赤字企業の割合は６２.３％ですが、中小企業においてはこの比率はもっと高いと思います。尤も業績好調な好調な中小企業でも法人税率と所得税率を比較して、所得税率の方が低いとなったら役員報酬を増やして企業を赤字にしている企業も多いので実質的にどれぐらいの中小企業が赤字なのかわかりませんが、少なくとも３割以上の中小企業が赤字であることは間違いありません。

　赤字の中小企業の場合には借入金も多く財務体質も弱いのでなかなか賃上げは難しいと思います。大企業の下請けの場合には納入価格の引き上げも望めるかも知れませんが、独立した中小企業の場合には賃上げの目途は立ちません。

　非正規雇用者についてもアルバイトの時給引き上げのように明確な基準が無いので賃上げについては企業任せとなってしまいます。非正規雇用者は立場も弱い有期雇用者ですから守ってくれる人もおらず賃金の上昇は望めません。全労働者の４割を占める非正規雇用者の賃金が上がらなければ世の中全体の賃金アップは望めません。この点に関して政府は何も対応を考えていないような気がします。

　放送法に関わる総務省の文書に関して高市大臣が自分の発言に関わる記述につき「捏造だ」と指摘し、「もし真実であることが明らかになった場合には大臣も議員も辞職する」と断言してしまいました。感情的に高ぶっているところに立憲民主党の小西議員にうまく乗せられて議員辞職まで口走ってしまった感じですが、その後捏造発言は控えて「正確を欠く文書だ」等修正していますが、記者会見の度に「事実でなければ本当に辞任するのか？」と質問されて引っ込みがつかなくなってしまいました。今さら「議員辞職までは考えていない」とは口が裂けても言えないでしょうね。

　先日のＮスタで追手門大学大学院の三成教授の説明を聞いて我が国の少子化の大きな原因が理解出来ました。我が国は戦後各国に先立って「男女平等」を掲げ、この面では世界の先進国でした。しかし１９６０年代の後半に政府が「標準世帯」なるものを定め、世帯は夫婦と子供２人の４人で構成され、世帯主である夫だけが職を有していると定義したことで世の中全体が妻は専業主婦で子供２人が標準という認識を持ってしまいました。未だに総務省の家計調査でも標準世帯については同様に定義されています。こんなものがまかり通るようになったから男女差別が始まり、主婦は働くにしてもパートでよくて、子供は２人いれば良いと国民全員が考えるようになったと思われます。

　これが私達日本国民の「アンコンシャスバイアス」（無意識の思い込み、偏見）となったために多様性のある考え方を阻みジェンダーギャップを生んだのだと思います。これを解消するにはまず政府が「標準世帯」なる概念を撤廃し多様性を推奨するようにしなければわが国の少子化問題は解決しないと思います。

　野球ファンにはたまらない展開になっています。中国戦は勝って当たり前の感覚でしたが、韓国戦では序盤でいきなりダルビッシュが打たれて先制点を取られてヒヤッとしましたが、その後の巻き返しが見事でした。東京ドームで見ていた方は満足感いっぱいだったと思います。連日長時間ゲームで選手は大変ですが、観客の方も日本が７回にもう１点取ってくれてコールドゲームになってくれれば早めに帰ることが出来て嬉しかったでしょうね。しかし韓国チームは次から次とピッチャー交代して１０人も出て来ましたが、いったい何人のピッチャーを登録していたんでしょうね？チェコ戦も楽勝で全参加チームの中で最も優位な形で準々決勝進出です。

　ちょっと驚いたのは世界ランク２位の台湾の予選敗退です。また、優勝候補のドミニカは初戦を落とし、米国もメキシコに負けました。番狂わせの多いＷＢＣになりそうです。