■困っている人に救いの手を差し伸べないと大変なことに■

 5月4日政府は緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決定しました。但し13の「特定警戒都道府県」以外の34県については一部自粛緩和を認める方針も打ち出しました。しかし緊急事態宣言を延長するに当たっては、どのような状況になったら緊急事態宣言を解除するか明確にすべきでした。緊急事態宣言は5月末までとされましたが、暦のきりの良さで決めるべきものではなく、必要が無くなったら直ちに解除すべきものです。スポーツで言えば、どうなったらゲームが終了するのか明らかにしないで延長戦に突入したようなものです。最も警戒すべき東京都では5月末で緊急事態宣言が解除されるかわかりません。緊急事態宣言解除の目安が明らかにされなければ人々はいつまでも不安な状態でいなければなりません。

 しかし今回の緊急事態宣言の延長で今月末にかけて大量の閉店や事業撤退が発生することは間違いありません。個人についても、いきなり解雇されたり、勤務時間を減らされたりして収入がゼロあるいは激減している人が沢山います。大学生の5人に1人が退学を考えているというデータもあります。食うに困る人も出て来ていますが、なかなか支援のシステムが出来上がりません。

 私は特別定額給付金を当てにした寄付を皮切りに様々な寄付を行い始めました。本当はこういう時に真っ先に寄付してあげないといけないのは子供食堂とかホームレスの人に炊き出しをしている団体なのでしょうが、なかなか信頼のおける団体がはっきりしないので、しっかりとした団体に対する寄付が多くなってしまいます。また「あしなが育英会」にも寄付をしてあげないといけないのですが、「あしなが育英会」は個人団体で公的な法人格を取得していないため後回しになってしまいます。

 食事に関しても出来る限り自宅近くの飲食店のテイクアウトを利用するようにしています。家庭で自炊しても誰の助けにもなりません。全ての支出が困っている人の何らかの助けになれば良いと考えています。ただ、なかなか補助対象にならないでしょうが、長期的に見て、これから大変だと思うのは街の診療所です。今回の騒動で科にかかわらず診療所に足を運ぶ人が激減しています。しかも今回の騒ぎが終息しても人々は出来るだけ診療所に行かない傾向が強まると思います。診療所の経営が心配です。

 一方国や都の支援制度がやっと始まりました。一刻も早く受給申請を始められるべきだと思います。

「特別定額給付金」

 とにもかくにも国民1人に対して支給される10万円の「特別給付金」の申請手続きを早めに進めて下さい。手続きも他の支援制度と比較して簡素で添付書類も身分証明書と銀行の通帳のコピーで済みます。問題は申請開始時期と支給時期です。マイナンバーカードをお持ちの方はオンラインで申請できます。私もこのメッセージでことある毎に「マイナンバーカードを取得しておいた方が良いですよ」と言っていましたので、マイナンバーカードを取得されている方が多いと思いますので是非実行してみて下さい。と言っていたら世の中では大変なことが起きているようです。GW明けの各区役所や支所ではマイナーバーカードの暗証番号を忘れて再設定に訪れる人で大混乱が発生して、品川区役所では5月7日は8時間待ちとなったそうです。マイナンバーカードの交付の時に「この3つの暗証番号と署名用電子証明書の暗証番号は忘れないようにして下さいよ」と言って専用の記録用紙まで交付されたのに忘れてしまった人が続出してしまったようです。このメッセージをお読みの方の中にもヒヤッとしている方がいると思うのでそっとお教えしますと、署名用電子証明書の暗証番号以外の3つの暗証番号はどれも数字4桁で、多くの方が3つとも同じ暗証番号にしたようです。最も肝心な「署名用電子証明書暗証番号」には大文字のアルファベットが最低一つ必要ですから、他の暗証番号の前に大文字の同じアルファベット二文字を付けた方が多かったようです。例えば「利用者証明用電子証明書暗証番号」等の暗証番号として「1234」と設定した人は「署名用電子証明書暗証番号」として「AA1234」と設定した人が多かったと推測されます。このヒントで「署名用電子証明書暗証番号」を思い出された方がいたかも知れませんね。なお、この暗証番号は5回間違えると再設定が必要になるので、2回間違えたらそこで中断してどこかに仕舞ってある暗証番号の記入用紙を探してみて下さい。

 またマイナンバーカードによる申請は色々ハードルが高くて、スマホでやる方は途中でミスするとスタートに戻ってしまうので、予め全ての準備をしてから申請を始めて下さい。特にNFCという近距離無線通信機能を有効にしないとマイナポータルアプリが開けないので注意が必要です。ICカードリーダーをお持ちの方はパソコンで簡単に申請出来ますがスマホの方は詳しい人に助けてもらう必要があります。

 郵送によって申請する人はオンライン申請よりも手間はかかりませんが支給は遅れそうです。東京23区では現在港区、品川区を初め11の区でオンライン申請の受付が始まっていますが、申請書の発送が始まった区はありません。噂によると申請書郵送の封筒が不足していて、多くの区では今月の20日過ぎの発送になるようです。と言って今からマイナンバーカードの申請をしても1ヶ月以上かかるそうですから徒に区の職員の業務を増やさない方が良いと思います。

 なおこの特別定額給付金についてはスタート前から麻生財務大臣が「金持ちは受け取らないんじゃないか?」と嫌らしい発言をして物議を醸しました。しかしこの特別定額給付金は国民誰もが受け取れる権利のある給付金で、受け取りに当たっては何の遠慮も要りません。誰もが緊急事態宣言によって何らかの被害を被っているのですから、国からの「見舞金」と考えるとわかりやすいと思います。 ですから困っていない人も堂々と受け取って困っている人や団体に寄付してあげて下さい。但し困っている人に少しでも早く給付金が渡るように、期限ぎりぎりまで待って最後に申請するようにして下さい。また出来れば手元資金で寄付を先払いしてもらって、なおかつ寄付金控除の対象となる支援団体への寄付を行い、税金の軽減額を更に寄付すればダブルで援助の手を差し伸べることが出来ます。と言っていたら「コロナ給付金寄付実行委員会」という組織が立ち上がり、特別定額給付金を「医療」「福祉・教育・子ども」「文化・芸術・スポーツ」「経営困難な中小企業」の4つのジャンルに寄付しようとする動きが始まりました。ヤフーとふるさとチョイスのサイトで受付が始まっており私も早速寄付させてもらいました。開始から2日経過した時点で既に8000件近い寄付が集まっていますが、今のところ「医療」分野に寄付された方が圧倒的に多いようです。

 なお特別定額給付金の申請期限は郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月以内です。この状況だと8月の下旬ぐらいになりそうです。

「持続化給付金」

 これがとりあえず最も早く受け取れる給付金だと思います。既に給付が始まっています。提出書類もシンプルで誰でも申請出来そうです。5月1日から申請受付が始まりましたが、5月8日には1日に申請した人の4割の2万3千人に振り込まれました。5月7日現在50万件の申請が行われていて、支給までの期間は概ね2週間とのことです。

 この給付金の条件は2020年の1月~12月でのいずれかの月において、前年同月と比較して売上が50%以上減少している場合です。給付される金額は中小法人は200万円、個人事業者は100万円ですが、前年の売上からの減少分が上限となります。この減少分とは前年の売上-(前年同月比▲50%以上の月の売上×12ヶ月)です。

 例えば昨年の売上が1200万円で各月の売上が100万円とします。今年の1月~12月のうち一月でも売上が50万円に満たない月があれば対象となります。その月の売上が50万円とすると、その場合の売上減少額は1200万円-50万円×12=600万円となりますから最高額が受け取れます。殆どの事業者の方がこの要件に当てはまるのと思います。問題は毎月の売上が前年同月比5割に満たない事業者です。その場合にはこの給付金の対象に該当しません。何とか一月だけでも売上が前年同月比5割の水準を切れれば良いのですが。尤も今年の12月までのどこかの月で売上が前年比50%を下回れば良いのでまだまだ諦める必要はありません。申請期限は来年の1月15日です。

東京都の「感染拡大防止協力金」

 これは東京都独自の支援金で、東京都の休業要請に応えた事業者に支給されるもので、店舗が1店の事業者は50万円、複数店舗を営業している事業者は100万円となります。受付期間4月22日から6月15日迄ですので既に申請を行った方もいると思います。そろそろ支給が始まると思っていたら、緊急事態宣言が延長されることになったので更に追加されることになりました。と言ってもこの協力金は第1弾と第2弾に分けて支給されますので再度申請が必要です。

 但しこの協力金の申請には問題があって専門家等の事前確認を推奨しています。もちろん専門家による事前確認が無くても申請は可能ですが、追加書類の提出が必要になったりして支給までに時間を要する場合があるとのことです。この事前確認を出来る専門家としては都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士に限定されています。但し都内の事業者、特に個人の事業者の場合にはご自分で申告をされている方も多いと思います。それらの方々がこの申請のためにわざわざ列挙された専門家の事前確認を受けるというのも恐ろしくハードルが高いと思います。東京都も余計な条件を付けたものです。

「無利子・無担保融資制度」

 これは極めてハードルの低い融資制度で期限は3年間、上限は3000万円です。当初はこの制度は日本政策金融公庫で始まっていましたが、申し込みが殺到して手続きに時間が掛かっているため、急遽5月1日から民間の金融機関でも受付が始まりました。まだ私の顧問先で申し込んだ人はいませんが、おそらくハードルは極めて低いと思いますのでとりあえず皆さん申し込んで下さい。

「家賃補助制度」

 事業者の方にとって最も負担になっている家賃ですが、与党案でも野党案でも家賃の補償の話が出ていますが、負担減には当分時間が掛かりそうです。とりあえず無利子無担保で融資を受けて、後日家賃に充当した金額につき返済の免除を受けるというのが良さそうです。今後様々な補償が行われる可能性がありますから、とりあえずこの融資は申しこんでおいた方が良いと思います。

 と言っていたらだいぶ具体的な与党案が出て来ました。月額25万円から50万円を限度として半年間、実際家賃の3分の2を補助するとの案のようです。これにも条件があって「持続化給付金」と同様に前年同月と比較して売り上げが50%以上減少するか3ヶ月平均で3割以上減少した場合に適用されるようです。

 ただ、この補助が現金で支給されるのか上記の「無利子・無担保融資制度」の返済に充当するのか今のところはっきりしません。全く補助されないということはありえませんのでとりあえず融資を申し込んだ方が良いと思います。

「雇用調整助成金」

 これが難関です。申請書類を作成するのに1ヶ月もかかったという話まであります。私が関与している会社でも各社この申請のために数人の担当を配置して業務に当たらせています。皆さんの会社の経理係が太刀打ちできるような代物ではありません。この申請を請け負って良い商売にしている社会保険労務士事務所もあるそうです。残念ながらこれについては私の事務所でもお手伝い出来ません。

 各自治体が支給する「休業協力金」(東京都で言えば「感染拡大防止協力金」)は全国知事会の非課税との要望にもかかわらず課税対象となることが決まりました。結果的には業績がダウンして課税されても税額が発生しない方が多いとは思いますが皆さん不愉快に感じる方と思います。どうして政府はこのような人の神経を逆なでするようなことをするんでしょうね。なお、現時点では「持続化給付金」にも課税されることになっています。とんでもないことですので早急に特別措置を講じてもらいたいものです。



■コロナ対策■

・PCR検査・

 散々やり玉に上がっている我が国のPCR検査の少なさですが、5月4日に専門家会議がPCR検査が増えない6つの原因と、そもそも我が国おいてPCR検査が増えない土壌を明らかにしました。確かにもっともらしい理由が並べられていますが、PCR検査の必要性が叫ばれていたのは今から2ヶ月も前のことです。「今更かよ」という感じです。

 安倍総理が「PCR検査を1日2万件に増やす」と表明したのは4月6日のことです。何をもって「2万件」という数字が出たのかわかりませんが、安倍一強と言われる中で、総理が表明したことに対して行政の動きがこれほど悪かったことは記憶にありません。しかも今頃になって「PCR検査の能力を2万件に引き上げると言ったので、2万件の検査を行うと言ったわけではない」と加藤厚労省が安倍総理の発言をかばう発言を始めました。安倍総理はもちろん厚労大臣も切腹ものですね。

 国際的にも日本のPCR検査の少なさは批判の的となっています。なんと言っても人口1000人当たりの検査数がOECD加盟36カ国中35番目では恥ずかしくてしょうがありません。韓国も台湾も迅速な検査と隔離で封じ込めに成功しました。

 しかし今回緊急事態宣言の延長に当たって安倍総理はPCR検査の件数が少ないことに関してだいぶ吊し上げられましたから今後は東京都を除いては全国的にPCR検査数は増加すると思われます。東京都は23区制度がどうも全都的なPCR検査数の増加の妨げになっているようです。

・何と言っても不安なのは東京・

 実は私が不安でしょうがないのは東京の現状です。医師が「PCR検査が必要」と保健所に連絡しても数日間も待たされ、結果が出るのに2,3日もかかっている間に患者はどんどん悪化してしまいます。しかも例え検査結果が陽性となっても病床の占有率が公表されていないので、実際に病院に入院出来るのかどうか全くわかりません。

 そもそも東京都は未だに検査数と感染者数の関係を明確にしていません。また、東京都は病床の不足数も明らかにしていません。軽症者の収容施設としてのホテル等の借り上げの室数は明らかにしても、そこに移動した患者数はまだ200人にもなりません。自宅で療養していたり、入院待ちをしている人数も明らかにしていません。

 小池都知事は景気よく協力金の支給をぶち上げて悦に浸っていますが、都民に本当に知らせなければならない医療の逼迫度を明らかにしていません。これが明らかにされるまでは私達は安心出来ません。と言っていたら東京都がやっと病床占有率を発表しました。何と92%です。これが6割ぐらいまで下がってくるまでは絶対罹患してはいけません。

 東京都の休業協力金にしても自分の財布から出すわけではありません。財政潤沢な都政の剰余金から気前よく支給しているだけで、いわば他人の財布で良い格好をしているに過ぎません。まず自分の都知事の給与を半分ぐらいに減らしてからそういうことを言い出して欲しいものです。何しろ今回の感染拡大防止協力金で第1弾で960億円、第2弾で960億円と1920億円もつぎ込んでしまうのですから。各地方公共団体はもしもの時に備えて「財政調整基金」という貯金を蓄えています。北海道が100億円、大阪府が1500億円に対して東京都は6300億円もの「財政調整基金」を持っていましたが、今回その3分の1を一気に使ってしまおうとしています。ちょっとやり過ぎですね。

 大阪府では吉村知事が感染経路不明の感染者数が1桁、PCR検査の陽性率が7%未満、重症者病床の使用率60%未満の条件を7日間連続して達成すれば自粛要請を段階的に解除すると公表してしますが、東京ではどの要素も発表されておらず(先週末にやっと陽性率だけ発表しました)五里霧中状態です。陽性率一つとっても東京都の担当者は「陽性率のデータを出せる状況にない」とこれまで発言していて、東京都のデータ収集の脆弱さを表しています。民間検査機関も含めた検査数の把握も出来ていないのですから簡単には陽性率など出せるはずはありません。この状態では小池都知事も自粛解除の工程表を明らかにすることは出来ないでしょう。尤も政府も陽性率に関しては把握出来ていないことを6日付の毎日新聞が、報道していますから政府も自粛解除の目安に陽性率は使えません。14日あるいは21日の自粛解除の目安の数値として何を持ち出して来るでしょうね?

・アベノマスク・

 この2ヶ月安倍総理の打つ手は全部ひんしゅくを買っています。アベノマスクに始まり一度閣議決定した補正予算を公明党の一律10万円支給に押されて組み替えさせられました。受け狙いで星野源の曲に合わせて自宅でのくつろぎをアップしたらこれも袋だたきに合いました。アホな秘書官の口車に乗って非難を浴びるのも辛いところです。

 アベノマスクに至ってはまだ全世帯に配布されないどころか汚れや髪の毛が付いていた等のトラブルや発注先に対する疑惑も追及されるなどボロボロです。驚いたことに5月6日現在アベノマスクは東京都内の560万枚(280万世帯)しか配られていません!全国の僅か4%に過ぎません。東京都以外には全く配布されていません。私の自宅に届いたのはもう2週間以上前のことなので、そろそろ全国の殆どの家庭にマスクの配布は終了していると思いましたがとんでもないことでした。と言っていたら5月11日から北海道や東京周辺の県にやっと配布が始まると報道されました。蓮舫議員の言うように、もうこんなマスクの配布は止めてしまっても良いんじゃないでしょうかね。5月14日には安倍総理が緊急事態宣言の終了の基準の数値を示すと言っているのに、その時にまだマスクが手元に無い人が日本全体の8割にもなるわけです。マスクが届かないのに自粛が解除されてしまった県もたくさんあります。しかもこの1世帯2枚配布というのは極めていい加減で、私の事務所のポストにも2枚放り込まれました。全てのポストに放り込んでいる感じです。ですから東京でもまだ配布されていない世帯が半分以上あるということです。あほらしくてやってられません。

 こうしてみると、安倍さんは「持ってない」人なんでしょうね。もちろん総理になって、安倍一強を作り上げて、憲法改正論議まで持ち込んだんですから「運」はあったと思います。しかし最高の晴れ舞台となるはずの東京オリンピックや習近平主席の訪日の直前にこのような騒ぎが起きて、しかもそれらのイベントのために新型コロナウィルス対策が遅れて散々非難されました。これだけなら「運が悪い」で済んだでしょうが、鳴り物入りの「アベノマスク」までケチがつき放題です。普通ならば単なるスタンドプレーで済んだでしょうが、大きさが小さくて顎が出てしまい、専門家の検査でウイルス防止には全く役に立たないことが証明され、委託した業者に関して様々な疑惑が指摘されてしまい、初期配布品に汚れや髪の毛が混じるなど不良品が数多く見られて未配布分が回収となり、等々が重なり未だに東京都の半分の世帯にも配られていないという大トラブルに見舞われました。何をやっても裏目に出てしまいます。最近の安倍さんは本当に「持っていない」人です。尤も一番「持っていない」のはサイトの動画やアベノマスクをアドバイスしたと言われる佐伯秘書官でしょうけどね。この人を遠ざけた方が良いですね。

 と言っていたらもう一人戦犯が出てきました。これまで何とかそつなく業務をこなしていた加藤厚労大臣です。5月8日に厚労省が37.5度が4日間というPCR検査の目安を改訂しました。これについて加藤厚労大臣が「37.5度が4日間というのは目安であって基準ではない。これまで何度も柔軟に対応するよう通知を出してきた我々から見れば。(保健所の)誤解であります」とコメントしたものですからメディアもネットも大炎上です。「37.5度が4日間」というのは今では子供でも知っている保健所に相談の基準です。それを一般の人の目に触れない厚労省通知をたてに「これまでも柔軟に対処して来た」だとか「保健所が誤解した」などと発言しては政治家としては失格です。岡江久美子さんはこの人に殺されたようなものですね。これで将来の総理大臣の目は無くなりましたね。

・うがい薬はヨード系を・

 手洗いとうがいが奨励されていますので皆さんも励行されていると思いますが、うがい薬はどれでも良いわけではなく、ヨード系のうがい薬でないとウイルス除菌の効果は無いとのことなので注意して下さい。尤も世の中ではヨード系うがい薬(代表的なものはイソジン)は品薄が続いていますので頑張って入手して下さい。最近はハンドソープも入手が難しくなって来ました。

 一方マスクは値下がりが続き、在庫を抱えた業者の投げ売り状態になっています。5月10日現在、楽天市場で最も安いマスクは1枚25円です。即日出荷物件も多くなっています。先日まで中国での製造原価が35円と言われていましたが、あれは嘘だったのか、在庫を大量に抱えた業者が損を覚悟で投げ売りしているかどちらかですね。もうちょっと下がってきて1枚が10円台になったら買いだめしておいても良いと思います。もしかしたらこの値下がりは一時的なものかも知れません。1枚10円台ならばコロナ騒ぎ前と殆ど変わりませんから損にはならないと思います。因みに私が5月9日に安いと思って購入したマスクは1枚39円でしたから、毎日毎日投げ売りで値下がりしている状況だと思います。

 但し中国からの輸入品には粗悪な物も混じっているようですし、どんな環境で製造された物かもわかりませんからあまり当てにしない方が良いと思います。しかし今大人気で申し込み倍率100倍のシャープのマスクの半額でマスクが買えるようになるとは思いませんでした。



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