■ふるさと納税返礼品に対する課税■

 ふるさと納税の返礼品に対する課税の動きが強まって来ました。私の周りでも課税された人が出て来ています。今のところ返礼品の課税のみで税務調査が行われたケースは聞いたことはなく、他の所得の調査でついでに課税されたケースが多いようです。但しメディアでふるさと納税の返礼品としての金券が大きく取り上げられたのでこれから本格的な課税が始まるかも知れません。特産物等の返礼品に関しては正確な金額の確定が難しいので「課税」という意味では二の足を踏むでしょうが、旅行券やギフト券は金額は明確に表示してありますから議論の余地はありません。

 特に総務省との対立で話題になった大阪の泉佐野市のふるさと納税の目玉は返礼品としてのアマゾンギフト券でした。これを目玉として泉佐野市は昨年は日本最高の135億円の寄付金を集めました。これに対して総務省は泉佐野市を名指しで非難し自粛を求めました。もし従わない場合には法を改正して総務省の指導に従わない地方自治体に対する寄附金をふるさと納税の取り扱いから除外するとまで言い出しました。そうしたら2月に入って泉佐野市は反省して自粛するどころか2月と3月限定でふるさと納税の通常の返礼品に追加してアマゾンギフト券を配布するという「100億円閉店キャンペーン」を開始しました。明らかに総務省にけんかを売っています。ただ、多くの納税者がこのキャンペーンに応募して今年も泉佐野市は100億円以上の寄付金を集めると思われます。


 また泉佐野市のふるさと納税の返礼品は追加のお礼のアマゾンギフト券を除いても高い返戻率となっています。例えばコカコーラの「からだすこやか茶W」を7000円の寄付に対して24本提供しています。このお茶はアマゾンの最も安い価格でも1本122円しますから、金額に換算すると2928円、還元率は41%を超えます。またサッポロ黒ラベルビール24本が1万円の寄付で貰えますが、これも還元率を計算すると46%にもなります。泉佐野市というとアマゾンのギフト券ばかり話題になっていますが、通常の返礼品も総務省通知の30%を超える高い割合で行われているのでその強気に驚かされます。

 これだけ泉佐野市の返礼品としてのアマゾンギフト券が話題になると国税庁も黙っているわけには行かないと思います。私が国税局の職員だったら昨年と今年の2年分の資料を泉佐野市から取り寄せて50万円を超えるアマゾンギフト券を受け取った人に関して一時所得の申告が行われているかどうか片っ端から点検すると思います。こんなに簡単な脱税の調査はありませんから、日本全国でこの動きが広まるかも知れません。しかも本年分に関してはアマゾンギフト券以外にも返礼品を受領していることは間違いありませんから課税庁にとっては美味しい税務調査になると思います。

 しかし返礼品狙いでは強者がいて、あちらこちらのテレビ番組に出演して、「返礼品だけで充分食べていける」と豪語した会社経営者は昨年171ヶ所の自治体に3066万円もふるさと納税の寄付を行ったそうです。ざっと計算してもこの3月の確定申告で1000万円以上の一時所得の申告をしなければならないはずですが、本当に申告するでしょうか?この人に代表される大口納税者のふるさと納税に関して舛添要一さんが「これではまるで金持ちのためのカタログショッピングだ」と言っていましたが上手いことを言いますね。

 もう一度ふるさと納税の返礼品に関しての課税を整理しておくと、ふるさと納税の返礼品は一時所得の対象となります。一時所得には特別控除額として50万円が認められますから、返礼品の金額から最大50万円の特別控除額を引いた残りの金額が一時所得となり、この二分の一の金額に課税されます。と言うことで「返礼品の価格50万円まで大丈夫」と考えている人は殆どだと思いますが、それは他に一時所得が無かった場合です。巷では「生命保険の満期金や解約一時金も一時所得になるので注意が必要」と言われているので、これについてはご存じの方も多いと思います。

 見落とされがちなのが競馬の的中馬券です。競馬の馬券の的中による所得も一時所得となります。馬券を窓口で買っている方は当たり馬券を申告している人は殆どというより全くいないでしょうけど、ネットで馬券を買って的中した方は必ず所得が発生します。何故ならば競馬の馬券については経費になるのは当該レースの当たり馬券だけだからです。

 話は逸れますが、私はこれはとんでもない課税だと思います。馬券を買われる方もこの課税の仕組みを聞かれると「あり得ない!」と立腹されると思います。通常馬券を買われる方は何通りもの馬券を購入し、そのうちの1枚が当たればラッキーという感じだと思いますが、当該レースの外れ馬券も当たり馬券の収入の経費とはなりません。考えられないことかも知れませんが、このような課税関係になっています。ネットで馬券を購入されている方は課税庁に100%所得を捕捉されています。ふるさと納税の返礼品に関して申告が必要かどうか判断するにあたって的中馬券の金額まで考慮する方は少ないと思うので一応ご説明しておきます。

 そして返礼品に関して申告を行う場合に問題になるのが返礼品の評価です。ギフト券や旅行券の場合には金額は明確ですが、食料品や宿泊施設の宿泊券等については金額の計算がやっかいですが、一応寄付金額に総務省の基準である返戻率30%を乗じた金額を計上しておけば文句は言われないと思います。早ければ所得税の調査が重点的に行われる今年の6月頃、遅くとも来年の6月頃にはふるさと納税の返礼品に対する追徴課税がマスコミの話題に上ると思います。



■あれから8年■

 東日本大震災の処理はまだまだ終わったとは言えません。生活インフラは整いつつあります。道路と鉄道と土地のかさ上げと復興住宅は90%近く完了しました。しかし人々の生活がそれで戻るかと言えばそうではありません。ハード面だけを復興させても人々の生活は復興しません。未だに避難生活を送られている方が5万2千人もいるそうですが、復興住宅が完成すればその人達が全員が入居するかと言えばそうではないようです。この8年間で被災者住宅でのコミュニケーションつくりあげた人達は単にインフラが整えば移るわけではなく、現在の人間関係を維持する方が重要と考えているようです。これはもう単なる物理的な復興ではなく、人々の心の問題ですから簡単には解決しません。

 津波で3割以上の人や企業が事業継続をあきらめました。当然多くの人が生活の途を絶たれ、経済の規模もスケールダウンしています。そもそも震災前から東北6県の高齢化は大きな問題となっていました。そして震災で多くのお年寄りが亡くなりました。これを受けて政府や県は新しいビジョンを考えなくてはなりませんでしたが、復興のエネルギーの殆どは生活インフラに投入され、生活基盤を失った高齢者の生活には目が向きませんでした。

 ですから今頃になってかさ上げした住宅地を割り振られても、そこに新しい家を建ててどのように生きて行くのか人々にはビジョンが無いと思います。陸前高田市のかさ上げされた住宅地の多くが売りや貸しに出されていて、しかも買い手も借り手も全くいないという現実を復興を手がけた人はどのように考えるのでしょうか?

 また原発関連はとても悲惨で、私の目の黒いうちは廃炉どころか112万トンと言われる汚染水の処理も、10万ヶ所に置かれている除染土の処理は終わりそうもありません。原発被害を恐れて非難した人々も殆ど故郷に戻って来ません。単なる風評の問題ではありません。

 除染土に囲まれて、すぐ近くには未だに炉に手が付けられない原発が近くにある土地に戻る人がいるとは到底考えられません。この部分については政府は目を背けてやり過ごそうとしています。福島県を始め東北や関東の幾つかの県においては未だに作物等から放射能が検出され出荷制限がなされています。特に原木しいたけについては福島県はもちろん茨城県においても多くの市や町で出荷制限が行われています。その中には千葉県に近い守谷市やつくばみらい市も含まれています。また中国や韓国や台湾では未だに日本の一部の県の食品や飼料や水産物について輸入制限を行っています。中国では東北ばかりでなく、関東全県の全ての食品について輸入停止となっていることをご存じでしょうか?親日国台湾でも関東の殆どの県の食品の輸入を停止しています。政府は未だに国際的には原発に関連した食品の安全性をアピール出来ないでいます。この点でも復興はまだまだです。



■東京オリンピックチケット■

 来月から東京オリンピックのチケットの事前受付が始まりますが皆さん事前登録はお済みでしょうか?おそらく一生で最後の自分の目で見られる生の夏のオリンピックになるでしょうからどんな競技でも良いから是非申し込んで欲しいと思います。私も昭和39年の東京オリンピックの時に国立競技場にサッカーの試合を見に行きました。確かウルグアイとどこかの対戦で試合内容は全く記憶に無いのですが、やはり生のオリンピック競技を見たという感動は忘れられません。マスコミでは大まかなチケット価格表を掲載していますが「TOKYO2020ID」登録をすれば詳細なチケット価格を見ることが出来ます。私は個人的には金メダルに最も近い種目を申し込もうと思っています。私が予想する金メダルに最も近い選手は、まずバドミントンの桃田健斗選手ですが、柔道軽量級では女子も男子も金メダルが有望だと思います。それと選考に当たってはドタバタするでしょうが女子レスリングと体操男子の床運動の白井健三選手とスポーツクライミングも金メダルが有望だと思います。本当は金メダルが確実なのは空手の型の喜友名諒選手だと思いますが、どうも空手の型って競技のような気がしないんですよね。

 それと何と言っても開会式ですが、最高額の30万円の席は論外としても、12000円の最低の席は申し込もうと思っています。競技についても何も最高額の席を申し込まなくても最低額の席でも充分感動は味わえると思います。なお最低額で最も高額なのはさいたまスーパーアリーナで行われるバスケットボールの決勝でD席が18800円です。最も安いチケットは女子サッカーと女子ラグビーとソフトボールとホッケーあるいは近代5種の予選の2500円ですがどれも暑そうですね。なお東京スタジアム(味の素スタジアム)で行われる近代5種の決勝は最も高いA席でも4000円です。ある意味オリンピック競技の原点とも言われる近代5種ですが人気が無いようです。

 しかしチケット申し込みに当たっては自分のチケットを他人に譲るということは絶対出来ないでしょうから充分注意しないとならないでしょう。顔認証が取り入れられるかどうかわかりませんが、これまでで最も厳格なチケット管理が行われると思います。




■徒然思うこと■

・バレンタインショック・

 2月13日生命保険業界に激震が走りました。国税庁が節税保険の税務上の取り扱いを見直すと業界に伝えたのです。国税庁としては、これまである程度節税効果のある生命保険の販売を容認して来た経緯があります。過去においては外資系生命保険会社を中心に特異なスキームで、支払った時には保険料が経費となり。期間の途中で高い返戻率が期待できる商品が売られて来ましたが、国税庁はそれらの商品には目をつぶっていました、しかし日本生命が2017年に節税効果の極めて高い「プラチナフェニックス」という保険を節税を前面に打ち出して販売を始めたものですから国税庁も本気で規制に乗り出したわけです。

 国税庁の怒りに火をつけたのは何と言っても国内最大の保険会社が節税保険を大々的に販売したことです。日本生命としての企業モラルからの脱落が今回のような異常事態と業界の大混乱を招きます。特に日本生命のプラチナフェニックスを国税庁が名指しで非難したことに日本生命は猛省すべきです。

 今回のルール改正によって解約返戻率がピーク時で50%を超える商品が一律で見直しの対象となり、「保障と退職金作り」をうたい文句にしていた長期の定期保険が軒並み販売自粛となっています。保険会社によっては販売している保険の多くが販売自粛に追い込まれることになりそうです。当分の間業界の混乱は収まりそうもありません。

・防災用品に対する考え方・

 毎度毎度申し上げていますが、皆さん防災用品の用意は出来ているでしょうか?ただ闇雲に防災用品を揃えるのではなく、災害後の状況を考えた防災用品の準備が必要だと思います。このメッセージをお読みの方でも栃木や茨城にお住まいの方は江戸川区や江東区にお住まいの方とは全く異なった発想で防災用品の準備が必要だと思います。

 まず東京、神奈川、千葉と茨城の沿岸部以外にお住まいの方は耐震だけ考えておけば良いと思います。上記以外の場所を津波が襲うことはあり得ません。例え首都圏直下地震が発生しても、埼玉県の西部や北部には大きな被害は及ばないと思います。因みに関東大震災の時も東京や神奈川は震度6や7が記録されましたが、宇都宮では震度5,前橋では震度4でした。死者の数も東京と神奈川で10万人を超えましたが、千葉県の死者は1346人、埼玉県の死者は343人でした 阪神淡路大震災にしても兵庫県の死者が6402人を超えたのに、大阪府は31人、京都府は1人でした。

 こうして考えてみると、地震発生時及び地震直後の危機が去った後は住居にいつまでも止まるのではなく、被害の少なかった地域に避難した方が良いのではないかと思います。もちろん何十キロも移動するのは簡単ではありません。しかし例えば原付バイク1台あれば2,30キロは簡単に移動できますし、例え現在の住居に止まるにしても買い物に行くことも出来ると思います。確かに東日本大震災の時も仙台には品物は豊富ではありませんでしたが、スーパーには一応食料品が並んでいました。当時私達は支援物資を届けるために仙台からまず陸前高田市に入りましたが、陸前高田市の数キロ手前のコンビニには結構な量の品物が販売されていました。僅か数キロ先では避難所生活が送られているのに、その手前では食料も日用品も調達することが出来ました。主要道路のがれきは地震発生から2週間ほどで道路脇に撤去され被災した市内を走り回ることが出来ました。

 ですから、オフロードバイクか、体力がある方ならノーパンクタイヤの自転車があれば非難も物資の調達も出来るのではないでしょうか?私達は首都圏直下地震の他にも関東では多くの地震が予測されていますが、そのハザードマップを見てみると埼玉県西部には殆ど被害が及んでいません。その辺りまで避難出来る途を確保しておけば何も都心に1週間も2週間も止まる必要は無いと思います。と言うことで、私は備蓄食料にはあまり目を向けなくなりました。

・ドラマ最終回・

 この1週間で冬のドラマが続々と最終回を迎えます。やはり一話一話の完結物だと今ひとつ物足りない気がします。とりあえず最終回を見て面白かったら遡って途中から見直されてはいかがでしょうか?最近でNHKのオンデマンドを初め各テレビ局が放映ドラマに関してネット配信をしているので見逃しても安心です。視聴率は無視して私のお薦めは「スキャンダル専門弁護士 QUEEN」、「グッドライフ」、「トレース~科捜研の男」の3本です。

・新元号の発表間近・

 新元号予想が活況を呈して来ました。もう発表まで20日を切っていることから殆ど決まっているのかと思ったら、まだ10以上の候補が制定対象という状態のようです。決定されるのは本当に直前みたいですね。頭文字が明治のM、大正のT、昭和のS、平成のHはまず候補とはなり得無いと思っていたら、平成と決定する前に最終候補として残ったのは「修文」「正化」だったそうですから必ずしもアルファベットの頭文字に関してはルールは無いのかも知れません。今のところ頭文字としては「永」や「安」とか「幸」「文」辺りが人気のようです。しかし即位の日の僅か1ヶ月前の発表で世の中の事務書類の対応は間に合うのでしょうか?平成を傍線で消して赤字で新元号を表示するケースが多いと思います。

 先日テレビを見ていたら明治生まれの人が何と2500人以上も存命だそうです。もちろん全員が物心ついて大正を迎えたとは思えませんが、何と5つの元号に渡って生きているということは凄いことだと思います。

 ところで新元号の発表に安倍総理がしゃしゃり出てくるという噂が飛び交っています。目立ちたがりの総理ですからあり得る話ですが、「平成」発表の時の小渕官房長官のイメージが強いものですから、今回もてっきり菅官房長官で決まりかと思っていたらそうではないようです。次期政権での重要閣僚への登用を条件として菅官房長官が安倍総理に発表者を譲るという話まで出て来ています。新元号の発表のシーンは次の次の元号の発表まで繰り返しテレビで流されますから安倍総理としてはやりたくてしょうがないんじゃないですかね。



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