■平成も残すところ3ヶ月■

 平成もあと3ヶ月になりました。改めてこの30年を振り返ってみると本当に激動の時代だったと思います。先月に引き続き平成を振り返ってみたいと思います。


 こうやって見るとそれほど大きな事件や災害が無かったのは平成22年ぐらいかも知れません。もちろんバンクーバーオリンピックもありましたし、鳩山内閣が退陣して菅内閣が発足しましたが、それほど大きな出来事ではありませんでした。しかし翌年3月、あの東日本大震災が起こります。

 私達にとって最も大きな出来事は冷戦時代が終わりを告げたことかも知れません。まさかあの「ベルリンの壁」が崩れることになるとは全く予想しませんでした。そしてもう一つは何と言っても東日本大震災だったと思います。地震発生直後には死者が5万人にも達するかと言われた超大災害でした。もちろん平成7年1月の阪神淡路大震災も大事件でした。死者も大変な数に上りました。テレビで報道される傾いた高速道路やビルに衝撃を覚えました。しかし、阪神淡路大震災が極めて狭い都市部で起きた地震であったのに対し、東日本大震災は大津波が発生したこともあり、東北から関東まで広い地域に大きな被害をもたらしました。福島第一原発の事故で首都圏まで放射能の恐怖にさらされました。

 もう一つ挙げるとすれば、やはり平成2年からのバブル崩壊だと思います。10年以上日本経済がどん底状態に陥りました。株も不動産も下落の一途でした。この就職氷河期に就職活動をした人は本当に気の毒で、未だに正社員になれない人も数多くいます。

 以上列挙したぐらいで平成の振り返りが終わりかと思ったら何と今月に入って米国がINF(中距離核戦力)全廃条約からの離脱を表明しました。ロシアもこれに呼応する形で条約の義務履行の停止を表明しました。このままだと6ヶ月後に条約は失効します。今回の表明はロシアのミサイルが条約違反であるとの指摘で行われましたが、裏にはINFに加盟していない中国が世界で最も多くの中距離核弾道弾を保有していることがあると思われます。INF全廃条約を締結するときに他の国も巻き込んでおかなかったことが失敗でした。

 両国の条約からの離脱でいきなり冷戦状態に戻るわけではありませんが、少なくとも中国を交えて新たな核戦略のステージに入ったと思われます。米ロ両国は新型ミサイルや超小型核兵器の開発に着手の動きを見せています。せっかくオバマ大統領の演説で全世界的に核廃棄の動きが進むかと思いましたが振り出しどころか悪い方向に世界が進み始めました。まさか平成の最後の最後にこのような事態になるとは思いもしませんでした。



■単純には済ませられない雇用統計問題■

 厚労省の雇用統計に関する過去十数年にもわたる偽装が明らかになりました。最も大きな問題は毎月勤労統計調査です。このデータを基に安倍総理はアベノミクスの成功の証としての賃金アップを誇らしげに語っていたのです。またこの統計を基に算定されていた雇用保険等の過少給付額は537億円にも上るとのことです。

 また2月5日の衆議院予算委員会で根本厚生労働大臣が2018年の実質賃金の伸び率がマイナスだったとの野党の試算を認めました。これまでの安倍総理の「経団連の発表によると賃金はアップしている」との国会答弁を覆すことになります。尤も安倍総理は実質賃金はマイナスだったとの指摘を受けても「経済の実態を表しているのは総雇用者所得で、名目でも実質でもプラスになっている」と強気の姿勢を崩していません。しかし総雇用所得は雇用者が増えれば増加しますので、個々人の所得が増えたわけではありません。詭弁だと思いますが、情けない野党はこの点を追及しません。政権にとって都合の良い経団連と連合の数値だけをかき集めて賃金が上昇し続けているとの発言を続けてきた安倍総理にとって今回の雇用統計問題で2018年の実質賃金が実はマイナスであったということは決して触れて欲しくなかった点です。この2018年の毎月勤労統計の異常さについては6月分の数値が異常に高かったことからエコノミストからの指摘が続き、厚労省がミスを認めて数値を訂正した事実もあります。この頃から厚労省は過去の不正に気がつき、段階的に数値を修正したのではないかと言われています。と言っていたら総務省はこの事実を2年も前に知っていたそうです。総務省も一蓮托生ですね。

 今回の雇用統計不正に関しての厚労省の対応は本当に腹に据えかねます。特別監察委員会の委員長には身内とも言える厚労省の外郭団体の理事長を据えて僅か1週間で報告書をまとめて幕引きしようと画策しました。しかも監察の聞き取り調査では半分以上が身内の聞き取りで済ませ、その上報告書の原案は厚労省が作成するなど許しがたき行為の連発です。厚労省の幹部は全く反省していないと思います。今回のことは単なる手抜きではありません。政権に忖度して数値の改ざんまで図ったとの疑惑も生じています。尤もそれが明らかになったとしても何人かの官僚が更迭されるだけで、政権には影響が及びませんし、厚労省職員の懐が痛むわけでもありません。それに比べると詐欺で押収された現金8千万円が署内で盗難にあった責任をとって広島県警の職員とOBが補填することにしたのは筋違いではあると思いますが立派だと思います。

 それと過少給付の支払いのために195億円もの費用がかかることについて国会で追及されていないことが不思議です。まさかこの中には厚労省職員の残業代まで計上されていないでしょうね。とりあえず厚労省統計局職員の今年のボーナスはゼロにして欲しいと思いますが、公務員の給与に関しては絶対そういうことにはならないでしょうね。でも僅か数週間で600億円もの追加給付のための経費の算出って出来るものでしょうか?何だかお手盛りが行われているような気がしてなりません。しかも厚労省はこの財源を「規定の事務費等の節より捻出する」と言っていますが、それでは最初から水増しして予算を要求していたのかという話になります。やはり厚生省と労働省を合体したことは大きな間違いだったと思います。職員数4万人近い日本最大の省を大臣一人、事務次官一人で統治出来るわけがありません。今からでも分割を考えるべきだと思います。



■エンターテイメント■

・初ホールインワン・



 とうとうホールインワンを達成しました。「もう一生出来ないかも」と思っていましたが、あっけなく達成してしまいました。周りのゴルフ友達がホールインワンをする度に本音ではない「おめでとう」を言い続けて35年、やっと肩の荷が下りたような気がします。しかもやったのがホームコースというのがひときわ嬉しく感じます。地方の初めて行ったコースでホールインワンするのと、これまで800回以上プレーした自分のコースでホールインワンしたのでは価値が全く違います。クラブハウスのプレートに名前も掲載されます。もう「これまで何回ぐらいホールインワンをしたことがあるのですか?」という一番訊いて欲しくない質問にも余裕をもって回答することが出来ます。と言うことで、一生懸命祝賀パーティーと記念品のことに頭を悩ませていたら、その原資となる「ホールインワン保険金」がキャディと二人だけのプレー時には出ないと言われてしまいました。大ショックです。

・風邪とインフルエンザ予防・

 インフルエンザが大流行しているので出来るだけ人混みに出るのを避けることにしました。1月25日には上野の東京文化会館に藤原歌劇団の「椿姫」を見に行きましたが、観客の多くがお年寄りでしたが咳やくしゃみをしている人は殆どいませんでした。やはりお年寄りはちょっとでも具合が悪いと無理して外出しないので、外に出て来ているお年寄りは元気な人が多いのかも知れません。

 私は昨年インフルエンザ罹患後になかなか熱がひかなくて往生したので、今年はインフルエンザはもちろん、風邪を引かないためにありとあらゆる努力をすることにしました。色々な本を読んだ結果、①一日10回以上の手洗い②一日5回以上の歯磨き③ドアノブとつり革には極力触らない④湿度50%目標⑤出来るだけガムを噛んで唾液を出す(ガムは出来るだけキシリトールガムか「記憶力を維持するガム」)⑥カテキン茶を飲む(出来れば10分おき)⑥人混みには出ない、どうしても人混みに出ると時には必ずマスクをする⑦コンビニや書店で雑誌の立ち読みをしない⑧睡眠を充分にとる⑨少しでも体調が悪いと思ったら出来るだけ横になる。

 以上のことを実行した結果、現在のところ風邪も引いていませんしインフルエンザにもかかっていません。インフルエンザがピークを過ぎるまであと2週間ほどだと思います。何とか乗り切りたいと思っています。と言っていたら1月下旬の全国のインフルエンザ患者数が220万人を超えて20年ぶりの大流行となって来ました。この状態では暫く映画館には行けそうもありません。



■徒然思うこと■

・仮想通貨マイニング業者続々破綻・

 仮想通貨のマイニング業者が続々破綻しています。日本でも仮想通貨の大手業者GMOグループが350億円の巨額損失を計上してマイニング事業からの撤退を発表しました。国内でも中国でもマイニングブームは去ってしまいました。

 考えて見れば仮想通貨のマイニングは金やダイヤモンドが続々供給されるようなもので、ある意味仮想通貨は無限大に供給される可能性があります。物の価格は需給関係で決まるので、供給が増えれば当然価格は下落します。マイニング業者が跋扈したせいではありませんが、昨年の初めに200万円を超えていたビットコイン価格も直近では36万円台となっています。値頃的にはちょっと買ってみたい気もしますが、まだまだ仮想通貨の位置づけがはっきりしない中ではなかなか手を出しにくいですね。マイニング業者の撤退が続くと言うことは新規の供給が止まるようにも考えられますが、目先で考えると撤退するマイニング業者が手持ちの仮想通貨を投げ売りする可能性の方が高いと思います。当分は様子見です。現に米中関係、米ロ関係の悪化を材料に金価格が上昇しているのにビットコイン価格は全然反応していません。

・日韓関係・

 日韓関係は相変わらず悪化の一途を辿っていますが、ここに来て文在寅大統領の足下が危うくなってきました。大統領選挙で陣営の幹部を務めた側近の知事が逮捕され、世論操作による業務妨害で実刑判決を受けたり、娘夫婦の海外居住に関して非難を浴びたり、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に反して届け出無しに北朝鮮に石油を輸出したと国連の北朝鮮制裁委員会から指摘されたり内外から批判を浴びています。

 自衛隊機に対するレーダー照射はアクシデントとしても、日韓合意に基づく慰安婦財団の解散は国家としてやっていけない判断だと思いますし、徴用工に対する賠償判決についても、文在寅大統領は、1965年の日韓協定で徴用工に対する補償は解決済みであることを認めた盧武鉉政権時の大統領秘書室長でした。自分が政権内部にいた時に国として認めた事項を今になってひっくり返すいうのは納得が行きません。また今回の判断を下した司法の独立を強調しますが、元々今回の判決を下した大法院の院長は以前からこの件について個人の賠償請求権は求められるべきだと主張していた人です。その人をわざわざ大法院の院長に任命しておいて「司法の独立」を主張されても全く納得出来ません。

 韓国内の支持率も下落して来ました。韓国の大統領は自分から辞任するか弾劾によってしか退陣することはありませんが、米朝会談の行方によってはレームダック状態になるかも知れません。文政権とは一定の距離を置いた方が良さそうです。

・軽く見てはいけないTカード問題・

 1月21日、Tカードを運営するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が会員規約の明記無しに会員情報を捜査当局に任意提供していたことが明らかになりました。しかしこれぐらいで驚いてはいけません。他のカードでも顧客の了解無しに次々と任意提供に応じていたことが明らかになりました。まあ、別にすねに傷が無い人はカード情報が捜査当局に提供されても困らないかも知れませんが、カード資料履歴を通じて個人の消費行動ばかりでなく、交通系カードを通じて個人の行動履歴まで把握されていることを理解しておく必要があります。

 以前からTカードについてはカード利用記録を様々なことに利用しているのではないかという噂があり、私はTカードの使用を控えていました。僅かなポイントのために自分の消費行動がカード会社に知られてしまうなんて真っ平ごめんです。皆さんも警戒される必要があると思います。

 ただ世の中ではキャッシュレス決済がお年寄りにも広がっているようです。80歳代の世帯でのキャッシュレス決済額は年間1万7492円と全世代で最高です。現金での支払いが面倒なお年寄りと、高齢の親に電子マネーでお金を渡す子供達が多くなっているせいのようです。確かにレジの前で財布の中から一生懸命1円玉を数えて出している人を見ると後ろに並んでいる人はイライラすると思います。お年寄りこそキャッシュレス決済を利用すべきかも知れません。

 10月の消費税率アップに向けて政府はポイント付与のような様々なキャッシュレス決済の恩典を打ち出しています。最もキャッシュレス決済の恩典を受けるのは案外高齢者の方かも知れません。ただ便利だからといって高齢者が買い物し過ぎにならないか心配です。アマゾンのワンクリックでの買い物が癖になると私のように年間150回以上アマゾンで買い物をするようになってしまいます。直近30日間の購入履歴をチェックしたら38回も買い物をしていたので我ながらビックリしました。高齢者の方には絶対こういう買い物の仕方を教えてはいけませんね。

・ペイペイ第2弾キャンペーン・

 ペイペイが12月に続いて第2弾のキャンペーンを12日から始めました。しかし前回とは打って変わってせこいキャンペーンです。前回同様ペイペイで支払った場合に最大20%の還元が行われますが、前回は還元額の上限が月間5万円でした。すなわち25万円迄の利用に対して還元が行われましたが、今回は還元額の上限が1回につき1000円、すなわち対象の利用額の上限が5000円ということです。しかもキャンペーン期間中の還元額の限度額が5万円です。また抽選で支払いの全額を還元するキャンペーンの上限額が1000円で総額も2万円と前回と比較して何ともみみっちいキャンペーンです。まあ、前回のキャンペーンが「利用しない人の顔が見たい」とでもいうべき大盤振る舞いでしたからその落差を実感します。前回のキャンペーンを反省しての今回のキャンペーンの内容ですが、これで利用客をどれだけ引きつけられるか疑問です。




 本当は東京オリンピックのチケットについても書きたかったのですがスペースが無くなりました。来月号に詳しく書かせて頂きます、チケットの抽選申し込みは4月以降ですが、とりあえず皆さん「TOKYO 2020 ID」の登録を!



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