当初はこのメッセージが発送される９月１１日に参議院で安保法案が決議されると言われていましたが、審議時間が足りなくなって結局１４日の週、１６日に採決される見通しです。多くの人が今後よほどのことが無い限り参院でも強行採決されてしまうと考えていると思います。９月８日告示の自民党総裁選で野田聖子元総務会長が立候補していればスケジュール的に安保法案の審議が面白くなりましたが、結局自民党幹部に潰されてしまいました。自民党総裁選を見ていると自民党って民主主義の本質から外れているようです。安倍総理も「女性活用」とか言っていたのに果敢に総裁選に挑戦しようとした女性議員を葬り去ってしまいました。正々堂々と挑戦を受け止めて欲しかったですね。

　しかし山田元最高裁長官までもが「憲法違反」と指摘したのに、違憲論を全く無視して審議を進めてしまう自民党の体質が次の選挙で審判を受けることになります。８月３０日の国会議事堂前に集まった１０万人以上の大衆と９月６日の雨の中、新宿に集まった１万数千人の群衆の力は本物です。ここ何十年間で最も激しい大衆の政治行動であることは間違いありません。たとえ安保法案が強行採決されても、この国民感情を無視した政治に対する憤りは収まらないと思います。来年の参院選が楽しみです。場合によっては今回採決されるであろう安保法案の修正案が審議されることになるかも知れません。

　激しい乱高下が続く株式・為替市場です。現在抱えている大きな材料は米国ＦＲＢによる利上げと落ち込みが指摘される中国経済です。また、必ずしも中国経済と結びついてはいませんが、バブルの崩壊が続く上海市場の動きにも市場は神経を尖らせています。

　何しろ凄かったのが日本時間８月２４日午後１０時過ぎの為替相場です。ＮＹ市場で円がドルに対して一気に３円以上も上昇して１ドル１１６円台に突入するという大激変が起きました。私もＡｓａｈｉデジタルからの円高のニュースを見てすぐにドル買いの注文を出してみましたが、その時の市場が異常で、通常ならば１銭か２銭しかない売り買いの幅が何と４０銭近く離れていて市場の混乱を見せつけられました。しかも１１６円台は一瞬で１１７円台も１１時前には消え失せ、１１時過ぎには為替相場は１１８円台に戻って平穏を取り戻しました。様々な原因が考えられますが、今回のようなことがまた起こるかも知れないということは頭に入れておかなくてはなりません、株式市場よりも為替市場の方がボラタリティ（価格の変動の激しさを表す尺度）が高く、常に世界のどこかの市場が開いているので目を離せません。私も１１７円台で購入したドルを翌日の午前中には１１９円台で手放して利確（利益を確定すること）しました。株式相場はこれほど大きな変動とはなりませんでしたが、日経平均の先物オプションで売りのポジションを持っていた人は大儲けしました。先物オプションの仕組みを説明するのはあまりに難しいというか私もよく理解出来ていないのですが、投資のやり方によってはローリスクハイリターンが期待出来ます。

　市場の不安材料の第一である米国の利上げはＦＲＢのイエレン議長が「当分利上げはしない」と表明すれば世界中の株式市場が高騰すると思います。イエレン議長にしても、もしかしたら世界恐慌の引き金になりかねない利上げのスイッチを入れることには躊躇するのではないでしょうか？尤も米国債の第一位の所有者である中国がその所有する米国債の１割を最近売却していたことが明らかになりました。この動きが続けば米国債の金利は上昇し、あえてＦＲＢが金利を上げなくてもよくなるかも知れません。

　不安材料第二の中国経済については中国当局が経済の減速を示すような数字の公表を控えているために、一気にこの懸念が去ることは考えられません。それよりも今後ますます悪い情報が出て来る可能性が高いと思います。今回のＧ２０でも今後５年間の需給ギャップが指摘され、回復には時間が掛かることが示されました。と言っていたら中国が１９９２年以降のＧＤＰの算出方法を見直すと発表しました。これでますます中国の発表する数値が信じられなくなりました。

　一方我が国経済は８月１７日に発表された４～６月期の実質ＧＤＰがマイナス０.４％となったことで先行き不安感が持ち上がって来ました。但し日本の株式市場には日銀の黒田総裁という強い味方がいます。日銀によるＥＴＦの更なる買い入れの他に、いざとなったら第三次の異次元緩和という最後の手段もあります。相場的にはそこが天井で売りに入りたいところですが、我が国には一つ特殊事情があります。１１月４日の日本郵政の上場です。国は何とかこの上場を成功させなければなりません。日本郵政上場に伴う売り出し額による歳入を当てにしている人達が沢山います。もしこの最初の上場に失敗すると後に控えている第２次、３次の売り出しに影響してしまいます。１単元１３万円～２１万円と予想されていますが、常識的には「買い」です。

　　そのような中で下落が続くのが金とプラチナです。株式市場がこれだけ下げているのは将来に対する不安があるわけですが、それでも貴金属に対する投資は戻って来ません。自動車の触媒に使われるプラチナがなかなか価格が上昇してこないのはわかりますが、金はやはり主要需要国の中国経済の影響が大きいと思われます。「爆買い」の勢いが鈍ると心配されている状況ではなかなか金投資にまでお金は回らないと思います。ただかなり下がりましたので、余裕のある方は少しずつ買っておいても良いと思います。

　そうこう言っている間に日経平均は１７５００円を割れて今年の初めの株価に戻ってしまいました、と書いていたら９日に２１年ぶりに１３００円高してあっという間に１９０００円近くまで戻してしまいました。と言っていたら（と言っていたらばかりですが）１０日の日経平均は一時８００円も下げてしまいました。本当にボラタリティが高くて相場から目を離せません。

　最近「下流老人」という言葉をよく聞くようになりました。週刊現代も週刊ダイヤモンドも大きく取り上げています。新潮社からはＮＨＫスペシャル取材班の「老後破産」という本が出版されていてよく売れているようです。しかし「下流老人」って嫌な言葉ですね。

　現在国民年金の満額年金額は月額６５０００円ですが、もちろんこれだけで暮らしていくことは無理です。そもそも国民年金は農業や漁業や個人事業主等の定年の無い人達のために作られた制度だそうですから、年金が貰えるようになっても働いている人が殆どのはずですからこの金額になっているのだと思います。

　ですから我が国の年金制度は、定年のある人たちは厚生年金を受け取ることを想定しています。現在の厚生年金の満額の最低額は夫婦で２０万円以上ありますから、住宅ローンが無ければ何とかやっていける金額だと思います。雑誌等で取り上げられている悲惨な例は厚生年金を満額受け取ることが出来ていないケースです。

　ただ私達は殆どの人が厚生年金を満額受け取れると錯覚しがちですが、そうでは無い人が沢山いることに目を向けなければいけません。団塊の世代が就職したときは終身雇用で定年まで勤められるのが当たり前でしたから、まさか定年前にリストラされる人が今ほど沢山いるとは考えられなかったんでしょうね。

　しかし「団塊の世代」と言われる第一次ベビーブームの世代の人達って最初から最後まで本当に気の毒ですね。生まれてすぐは食糧不足、教室はぎゅうぎゅう詰め、厳しい受験戦争、大学生になったら学生運動で勉強不足、就職難を突破したら同期は山ほどいてこれまた厳しい出世競争、定年までは安心かと思いきや、この世代から中高年のリストラや出向が始まりました。やっと定年まで勤め上げたと思ったら再就職もままならない中、今度は年金支給時期が先に延ばされ、世の中はリーマンショックの不況のまっただ中。しかも寿命がどんどん延びて老老介護に追いまくられ、年金はその上の世代に比べれば大幅に削減されています。今後の年金保険料の負担者に対して受給者の数は増加の一途ですから、年金水準が引き下げられることはあっても引き上げられることは絶対ありません。なにしろ昨年の出生数が１００万人なのに対して団塊の世代は毎年２７０万人が生まれたわけですからその数の差は甚大です。

　そもそも今「下流老人」などということが言われているのは団塊の世代に焦点を当てているからです。戦後の全ての動きは団塊の世代を中心に回って来ました。「・・・ブーム」と言われる中心には必ず団塊の世代がいました。今騒がれている「下流老人」の話も実は団塊の世代向けです。あと２０年もすれば葬儀の話ばかり話題になると思います。

　ただ団塊の世代の人が就職する時に予想していなかったことが二つあります。一つは定年が延びたことです。団塊の世代の人が会社に入った時は、世の中の半分以上の会社の定年は５５歳でした。しかし団塊の世代の人たちが定年を迎えたときには殆どの会社の定年は６０歳でしたから、その面では老後の不安が多少減少したはずです。ただ、予想しなかったことのもう一つは平均寿命が１０歳も延びたことです。そのおかげで老後の生活費をより多く蓄えなくてはならなくなってしまいました。平均寿命の伸びと、定年年齢の延長が一致していればもう少し楽な老後がおくれたと思います。

・来年度予算要求にみる官僚の感覚

　先日来年度予算要求が締め切られましたが、一般会計の要求額は１００兆円を超えています。各省庁の要求はとどまることを知りません。特に図に乗っているのが厚労省と防衛省です。

　厚労省だけで予算要求額は３０兆６６００億円です。このうち医療費と年金で２３兆円です。厚労相の要求額と国債の償還と利払いに充てる国債費の２６兆円を足しただけで国税収入と同額になってしまいます。すなわちそれ以外の支出は全て国債の発行で賄っているという異常事態になります。それなのに防衛省は要求額を圧縮するどころか過去最大の５兆９１１億円の要求を出しました。前述のようにＧＤＰ値から見ると、景気は全く回復していません。それどころか中国経済の不振に我が国経済も引きずられてしまうかも知れません。このような中でよく臆面もなくこんな予算要求をすることが出来るのか私には理解出来ません。こんな連中に国の舵取りを任せていては日本の財政赤字は減るどころか増えるばかりです。

・私達には理解出来ない欧州事情

　シリア難民を始め多くの難民がドイツを目指しています。今年ドイツに難民保護申請をする人は８０万人と言われています。ここ１ヶ月でも２０万人以上の難民がドイツに入国する予定です。この難民の受け入れを法律で認めているドイツって凄い国ですね。最終的に何人の移民をドイツが受け入れるかわかりませんが、年間７０万人の出生数の国が何万人もの移民を受け入れるというのは凄いことだと思います。他の欧州諸国も続々と追加の難民受け入れを表明しています。それに対して安倍首相は何もコメントしません。マスコミも何も質問しません。「積極的平和主義」には難民救済は含まれていないのでしょうか？

　しかしこのままドイツを中心とするＥＵ諸国が難民を受け入れ続けることは出来ないでしょう。現在トルコにいるシリア難民だけでも１５０万人と言われています。その他の国々の難民も合計すると数百万人もの難民がＥＵを目指すものと考えられます。これだけの難民の受け入れは不可能です。やはり国連が難民を発生させない動きを強めないと根本的な解決には至りません。

・スタバの方が断然お得な追加の一杯

　スタバやタリーズに行かれる方はご存じでしょうが、スタバもタリーズもレシートの下の方に「ｏｎｅ　ｍｏｒｅ」の記載があり、そのレシートをカウンターに持って行くと、１００円(タリーズは１５０円但し税込)でコーヒーがもう一杯もらえます。但し、スタバは当日中であればスタバのどの店でも同じサイズのコーヒーがもらえるのに対し、タリーズでは同一店舗でなおかつショートサイズのドリップコーヒーしかもらえません。職場の近くの店にしか行かない人は良いですが、出先でタリーズに入った人はこのワンモアサービスを受けられることはないので損する感じです。大きさ、価格等を含めるとスタバの方が断然お得です。

　またスタバの方が「ｏｎｅ　ｍｏｒｅ」に関してサービスがこなれていて、レジで「ワンモアでもう一杯」と言えば本日のコーヒーの場合、最初の一杯の３０２円と追加の一杯の１０８円の合計の４１０円でコーヒーを２杯出してくれます。なおワンモアサービスは１枚のレシート毎のサービスですので、当初２杯購入する場合にレシートを２枚に分けてもらわなければなりません。

　ちょっと面倒なサービスですがお得なサービスですので知っておいて損はないと思います。

・この１ヶ月で二つも人生で初めての経験をしました

　一つはこれまでの人生で最も高価なお茶を飲んだことです。その価格はボトル１本で何と１５０００円。僅か７００ｃｃです。