安倍総理が衆議院の予算委員会で民主党の玉木議員にヤジを飛ばして大島理森委員長に注意されるという前代未聞の出来事がありました。しかもそのヤジの内容が事実誤認だったということで謝罪に追い込まれました。それにしても首相がヤジを飛ばして委員長から注意を受けたなんて聞いたことがありません。私もその中継の録画を見ましたが、ニヤニヤしながらヤジを飛ばしていて、質問者を馬鹿にしているのが見え見えでした。しかもその時の質問の内容は自分が任命した西川前農林大臣の件でしたから、全く反省の意図が無かったことが歴然としています。謝罪にしても嫌々取り消しているだけで、反省の色は全く見えませんでした。世が世なら首相辞任の事態です。民主党が問責決議案を提出しないのが不思議です。

　と言っていたら安倍総理にも政治資金規正法違反の疑いが出て来ました。続々と補助金を受けた企業からの献金が表沙汰になっていますが、「その企業が補助金を受けていたことは知らなかった」と言えば問題にならない雰囲気です。それでは法律の意味がありません。またもし本当に知らなかったのなら、知らなかったことを証明する責任は献金を受けた政治家側にあります。補助金を受ける場合には当該企業から「当社は補助金を受けていません」くらいの証明書をもらっておくべきでしょう。

　安倍総理まで補助金を受けていた会社から献金を受けていたということで「これは大騒ぎになる」と思っていたら民主党の岡田代表にも同じような献金があり、民主党の国対委員長から自民党に対して「休戦」の申し入れが行われるというみっともない結末になりました。これで上川法務大臣や望月環境大臣に対する追及はピタッと止まってしまいました。民主党も不正献金の責任を取って岡田代表が辞任でもすればもっと安倍総理を追い込めたと思いますが、あっという間に追及の手を緩めてしまいました。本当に自民党と戦う気があるのかどうか疑問です。

　しかしこれだけの事実が明るみに出ると「政治資金規正法」という法律が全く機能していないことがよくわかります。また、今回は寄付を受け取る政治家の話ばかり出ていますが、そもそも補助金を受けた企業が法律を守って寄付をしなければこんなことは起きなかったわけです。補助金をもらっているにも関わらず政治団体に寄付をした企業がどのようなペナルティを受けるかわかりませんが、補助金を返還させるような制度にすれば二度とこのような事態は起きないのではないでしょうか。

　話しを初めに戻すとやはり上に立つ者ほど謙虚であるべきで、傲慢な態度の安倍総理は逆の方向に向かっていると思います。今年の１月に亡くなった西ドイツのヴァイツゼッカー大統領の演説の中の「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」という一説に耳を傾けるべきだと思います。ただ、確かに太平洋戦争に関して我々日本人が総括も反省もしてこなかったのは事実ですが(現に誰も戦争責任を追及されていません)あまり韓国や中国に「反省しろ反省しろ」と頭ごなしに言われると流石に私達も嫌になってしまいますね。しかも両国ともそのようなことを言い出したのは首脳が交代してからですからね。自分の立場の維持のためにいじめられっ子を探すのは止めて欲しいものです。

　最近の話題は一に川崎の事件、二に大塚家具のお家騒動です。毎日トップニュースで川崎の事件を取り上げるマスコミもどうかしていると思います。それほど多くの人がこの事件の詳細を知りたいと考えているとは私には思えません。

　それよりは大塚家具騒動の方が親子喧嘩と企業のガバナンスの両方の観点からの考証が出来て興味深いと思います。よく「親族の争いは根深い」ということが聞かれますが、私もこれまで色々な方の相続税の申告のお手伝いをしてきましたが、相続争いは本当に激しいものがあります。親族の争いに妥協はありません。親族に対する憎しみの情は金銭欲を凌駕します。そこにあるのは意地だけです。親族争いが起きると誰にも止められません。三重の赤福も隠居していた父親が経営方針の異なる社長を引きずり下ろしてしまいました。ロッテでも同じように９２歳の会長が社長である長男の役職を総て取り上げてしまいました。血が濃いほどそのやり方も過激なような気がします。

　それにしても大塚家具の監査役は何をしているのでしょう？取締役の業務の執行を監督する立場の監査役が全く仲裁役の役目を果たしていません。役員会の段階でここまで大荒れの状態になることを制止することは出来なかったのでしょうか？弁護士も監査役にいるのに残念です。

　しかし親子喧嘩のおかげで１０００円前後で推移していた株価は大波乱です。しかもバトルの最中に娘側は一株８０円配当を打ち出すし、父親側はこれに対抗して一株１２０円配当を打ち出すものですから委任状争奪戦も相まって株価はストップ高の連続で一時は２５００円近くまで暴騰です。親子喧嘩を材料に実態の無いマネーゲームが場外で行われています。そして委任状争奪戦のキーになると見られていたアメリカの投資ファンド「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」がこの混乱の最中に何と持ち株の半分以上を売却していたことが明らかになりました。しかし議決権は昨年末の株主名簿で確定しているので当初の持ち株比率で今回の株主総会の決議に臨むという妙な展開になっています。しかし「青い目の投資家は計算高い」という言葉を地で行くような投資行動で感心します。おそらく前日比４００円以上急騰した３月３日にかなりの持ち株を売却して売却益を手に入れたと思われます。株価の方は翌日には高値から８００円も下落してしまいました。本当に外人は相場上手です。

　親子喧嘩の結果は今月２７日の株主総会までわかりませんが、私は相手に対する対抗心だけで経営成績の裏付けの無い１２０円配当をぶち上げた父親は経営者としては失格だと思います。

　２月１６日のＮＨＫニュースウォッチ９で昭和２１年２月１６日に実施された預金封鎖が紹介されました。当時は戦後の混乱の真最中です。これまではこの預金封鎖はインフレ防止の為だったと言われて来ましたが、実はそうではなく財産税の課税のためだったという当時の渋沢大蔵大臣の発言が紹介されました。しかし財産税の課税と共にこの目的であったインフレは全く治まらず、２年後に預金封鎖が解除された時には預金は大きく目減りしていました。富裕層に対しては大きなダメージとなった預金封鎖ですが、庶民にとってもインフレと相まって大きな打撃となりました。

　「何故今この時期にこのような番組を放映するのか？」ここに国の意図を感じます。これまで我が国の財政不安から「預金封鎖の危険性」を唱える人はいました。しかし現在のようなグローバルな金融環境にあって「預金封鎖」というのは非現実的な話です。しかしこのような情報を流すことによって国民の危機感を高めておく必要が出て来たのかも知れません。

　以前にもこのメッセージで私の考えをお話したことがありますが、現代は現金で経済が動いているわけではありません。小切手や手形もあればクレジットカードや電子マネー、プリペイドカードも氾濫しています。預金を封鎖したからと言って口座からの支払いを止めることは出来ないでしょう。また日本に住む外国人の預金を封鎖出来るとは考えられません。

　私は預金封鎖よりは個人が所有する国債のデフォルト宣言の方が可能性は高いと思います。要するに利払いを止める、償還もしないという措置です。と言っても一切紙くずにするというのではなく、期間５０年の無利子国債と交換するというような措置になるような気がします。また、ある時点の預金残高の一定の割合をお国に吸い上げるというのも考えられます。憲法に定める「財産権」とどのように折り合いをつけるかが問題ですが、政治家の言葉の端々に「いざとなれば国家債務は個人の財産と相殺してしまえば良いや」という雰囲気を感じます。

　２０１０年９月に金融庁は日本振興銀行に対して初めてペイオフを発動しました。この制度が発足して初めての適用でした。このペイオフの発動で１０００万円を超える預金は預金者に戻って来ませんでしたが、その金額はおよそ１００億円と言われています。

　ペイオフと同じようなお金の吸い上げ方もありますが、まさか１０００万円を超える預金を全部お国の物にするわけには行かないでしょうから、前述のように一定割合を吸い上げる方が現実的だと思います。

　しかし世界第３位か４位の決済通貨として地位を占めている円が、このようなことになったらその信用はがた落ちです。超円安になります。そうするとドルベースで評価した日本の国家債務が大きく膨れあがることになります。そうするとまた円安が進みます。円安地獄の始まりです。何だか第二の浅井隆氏(２０年も前から日本破綻を唱えている人です。この人の言う通りなら日本は２０世紀中に破綻していたはずでした)みたいな表現になってしまいました。

　しかし預金封鎖のようなドラスティックなことが行われる前に年金削減を含めた社会保障費の大幅減額等の措置が先に講じられるので預金封鎖の心配は無いと思います。と言うよりも「こんな預金封鎖のような事態になるよりは多少年金が減ったり、医療費の負担が増した方が良いでしょ？」という意味で今回の放映がなされたのではないかと私は思っています。

　しかしアベノミクスによってこれだけ円安になる(する)ことがわかっていたのに、我が国は何故国の資産を外貨に換えておかなかったのでしょう。それだけで我が国の債務は３分の２に減ったはずだったのですけどね。

　今では殆どの支払いにプリペイドカードかクレジットカードが使える時代になりました。しかしただ「便利になった」だけではなく、その利用額が有効なポイントになることを考えて利用しないと本当の意味での現代人とは言えないと思います。以前はおサイフケータイにチャージするだけでもクレジットカードのポイントが貯まっていましたが、現在では全くポイントが貯まりません。

　金額的に最もポイントを稼ぐことが出来そうなのは住民税の支払いです。東京都では以前は西東京市ぐらいしかクレジット払いは出来ませんでしたが、最近では豊島区、江東区、荒川区、足立区、武蔵野市等も住民税をクレジット払い出来るようになりました。高額納税者の場合には住民税も数百万円を超えてきますので得られるポイントも莫大です。今のところ年会費２千円はかかりますが、標準的な還元率トップは「リクルートプラス」の２％です。それに対してカカクコムの「ＲＥＸＣＡＲＤ」は還元率１.７５％ですが、年間５０万円を超える利用があれば年会費は無料になります。もしこれらのカードで住民税を支払えば税額が２％近く割引されることになります。これは考えてみれば大変なことで、全納とか一括支払い以外で税金を減額する制度は日本にはありません。まさかこのために引っ越しするわけにも行きませんが、将来は全国で住民税の支払いにクレジットカードが使えるようになると思います。この地域にお住まいの方は是非住民税を普通徴収にしてご自分自身でクレジットカードで住民税を支払ってみて下さい。

　もしクレジットカード払いが出来ない支払いでもコンビニ払いは出来るはずです。１回の限度額はありますが、セブンカード等でコンビニで支払えばチャージに対してポイントが貯まるので、銀行や郵便局で支払うより遙かにお得になります。

　また、おサイフケータイ等でモバイルＳｕｉｃａを利用される方は是非ともＳｕｉｃａに対するチャージでポイントが貯まるカードを作って下さい。私のように都心で動き回る人間は電車はもちろん、タクシーからコンビニまで殆どの支払いがＳｕｉｃａで足りてしまいます。この利用に関してポイントが貯まるのと貯まらないのでは大違いです。しかしＳｕｉｃａのチャージでポイントが貯まるカードはあまりありません。ｖｉｅｗ Ｓｕｉｃａならもちろんポイントが貯まりますが、その他諸々のことを考えるとＳｕｉｃａの利用の多い方はビックカメラＳｕｉｃａカードが得だと思います。ビックカメラの利用を考えなくても通常の買い物等の利用で０.５％分のビックポイントが貯まるビックカメラＳｕｉｃａカードは利用価値があると思います。また、ビックカメラＳｕｉｃａカードに付属してＥＴＣカードを申し込むとＥＴＣの利用でもポイントが貯まります。ＥＴＣの利用でポイントが貯まるカードはあまり無いのでこの点にも注目です。

　ただ２０１２年にＥｄｙが楽天傘下に入ってからは楽天ポイントカードの魅力が大きく増しています。モールの活用とかキャンペーンの利用によってはとてつもないポイントが貯まるので、時間のある方は是非チャレンジしてみるのも良いかと思います。ネットでの買い物の多い方はキャンペーンをフルに利用すれば楽天カードの方が得かも知れません。

　３月から４月は殆どのカードでキャンペーンをやっていて、ポイント付与等のサービスがありますので、この時期に是非入会を検討してみて下さい。

　ある日Ｙａｈｏｏ！ニュースで「ふるさと納税でパソコン！」というニュースが流れました。それは長野県の飯山市のふるさと納税の話でしたが、私は即座に申し込んでしまいました。１５インチのディスプレイのパソコンでまあまあのスペックの物が送られてきました。

　平成２６年の確定申告書を見ていると、私が色々言っているせいばかりではないと思いますが、ずいぶんふるさと納税を実行している人がいるのに驚かされます。

　しかし一方で高い還元率も問題になっています。石川県加賀市は寄付額の５０％を電子マネーで還元する制度を急遽中止しました。これまでにもクオカード等をお礼として送付する自治体はありましたが、加賀市ほど還元割合が明確でしかも電子マネーによる還元という露骨な還元はありませんでした。しかし流石どこからかストップがかかり、中止することになりました。

　昨年１２月長崎県平戸市が平成２６年度のふるさと納税制度の寄付金額が１０億円を突破したと発表しました。このまま行けば本年度の寄付額が１３億円を突破することになりそうです。これは平戸市の市税収入の約半分にも達してしまう金額です。もちろん市の財政は市税だけで賄われているわけでは無く、１００億円を超える地方交付税が主たる歳入となっていますが、それにしても市の歳入全体に対する寄付金の比率が５％を超えてしまいそうです。また宮崎県綾町では町税予算５億円に対してふるさと納税による寄付金額が７億円を超えてきてしまっています。寄付金額がここまで来ると様々な弊害も生まれるかも知れません。還元率が高かったり、希少性が高い品を提供したりする特定の市町村に寄付が集中する恐れがあります。逆に言うと、これまで沢山の寄付金を集めて、それに依存して予算を組んでいた市町村は他にもっと魅力的な還元をする市町村が現れたら一挙に寄付額が減って歳入減となり、予算が逼迫化してしまうかも知れません。

　なまじ当てにしていないお金が入ると人生を誤ってしまう人がいるように、特定の市町村に寄付が集中して予算に妙な影響が出ないように、「寄付で受け入れられるのは前年度の歳入の何割まで」とかいう歯止めを掛ける必要があるのではないでしょうか？

　また、ふるさと納税では必ず人気上位に登場する佐賀県の玄海町では１００万円以上の寄付をすると毎月１回３万円相当の特産品を送る「金のＰｒｅｍｉｕｍ～お裾分けプラン～」という制度を始めました。「還元率３６％」とはっきり謳っているわけです。もちろんこの３万円というのは上代でしょうから、原価で言えば２０万円もしないでしょう。それで１００万円の寄付が集まるのですから割りの良い商売です。こうやっている間にも全国の市町村の広報部で「ふるさと納税の寄付金」を集めるために頭をひねっているかと思うと笑ってしまいます。あまり「お恵み」は期待しない方が良いと思いますけどね。特に玄海町は原発関係の補助金も膨大なはずですから。

　それと以前から申し上げているようにある地域の人が全員この制度で寄付を始めたらその地域の住民税収が激減してしまいます。そのような心配もある中で限度額を２倍に引き上げた政府は何を考えているのでしょう？

・　３月７日に首都高中央環状線が開通しました。東京都等のＨＰを見ていると「首都高環状線の利用台数が７％減少」とか「中央環状線内側の渋滞が５割減少」とか「浜崎橋ジャンクションの渋滞がほぼ解消」とか良い面ばかり強調していますが、私が見る限り熊野町ジャンクションの渋滞は激しさを増していますし、３号線～５号線の中央環状線までの上りの渋滞も酷くなっています。熊野町ジャンクションも「世紀の設計ミス」と言われた小菅ジャンクションのように５号線の上下線と中央環状線の内回りと外回りがクロスするので渋滞の元凶となっています。外環道の海老名ジャンクションの大渋滞も設計ミスと言われていますが誰も責任を取らされません。前述の戦争責任もそうですが、我が国の政治家と官僚は責任を問われにくい構造になっているようです。

・　朴大統領と習近平国家主席が避けているために開催の目途が全く立たない本格的な日韓、日中の首脳会談ですが、翁長沖縄県知事との会談を頑なに拒んでいる安倍総理を見ているとどっちもどっちという気がします。「会ってもどうせ話し合いにはならない」といった発言をしている中谷防衛大臣にも誠意は感じられません。政府が沖縄県民の民意を無視し続けるのなら、鳩山元総理が音頭を取って、沖縄もクリミアみたいに住民投票で日本から独立してはどうでしょう。

・　今回ほどメッセージの発送が遅くなったことはありません。毎年の定期的な仕事というのは効率化が進められて年々楽になるのが普通だと思うのですが、所得税の確定申告だけはそうならないことが本当に不思議です。