■やっぱりダメかも野田政権■

 やっぱり野田政権での消費税増税は無理ですね。弁が立つので色々言いくるめようとしていますが、どう考えても大多数の国民の支持は得られません。インターネット時代が野田総理に圧倒的に不利に働いています。2009年7月の衆院本会議での麻生元首相に対する不信任決議案の賛成討論の演説と8月の大阪の街頭演説の様子が今でもYouTubeで流され続けています。大阪の街頭演説については自民党の谷垣総裁が国会で取り上げたのでご存じの方も多いと思いますが、もしまだご覧でない方はhttp://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGoと http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651をご覧下さい。(ちよっとどなたかのブログを流用させて頂きました)「マニフェストに書いてないことを平気でやる、これっておかしいと思いませんか?」「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は不信任に値します」野田総理はこの二つの大演説をよーく振り返ってもらいたいものです。

 これまでのように政治家の発言に関して「言った言わない」はネット時代には通じません。この二つのYouTubeをご覧になった人は絶対野田総理を信じることは出来ないと思います。これまで公の場で発言してきた支出削減に関しても何一つ実現していません。この人々の不信感を払拭出来ない限り、絶対野田総理への支持は高まることはありません。野田総理のやるべきことはまず過去の発言を有権者に陳謝し許しを請うことしかありません。それを「与党と野党は違うんです」などと言ってごまかしているようならもう救いようがありません。まるで「私はあなたとは違うんです」と言ってひんしゅくをかった元首相のようです。

 また予想したとおり、ここに来て年金交付国債という詐欺まがいの民主党の予算が激しく攻撃を受けています。12年度の予算の中で新規国債の発行額は44兆円に抑えられ、これに関して民主党政権は胸を張っていたのですが、この年金交付国債を含めれば新規国債の発行額は更に膨らんだわけです。年金交付国債は将来の増税を財源として発行される極めて異例の国債で、もし増税法案が通らないとこの国債の償還財源が無くなってしまいます。しかしこの指摘は予算が提示された時に指摘されなければなりませんでした。自民党も今頃になって急に声高に叫ぶのは止めて欲しいものです。

 しかし今回の子ども手当騒ぎを見ていると本当に情けなくなります。「子ども手当」は平成23年は0才から中学校卒業まで月額1万3千円が支給されていました。これが、10月からは3歳未満が1万5千円、3歳から小学生までの第1、2子が1万円、第3子以降が1万5千円、中学生が1万円になりました。但しこの変更に際して新たに申請が必要になったために、現在56万人が未申請状態になっているようです。但し、2011年10月から申請要件として「子どもの国内居住」が定められましたので、未申請の中には国内居住の外国人の多くの海外在住の子ども達が含まれているのかも知れません。

 また名称については民主党はマニフェストに掲げた「子ども手当」にこだわって本年6月から「子どものための手当」として支給する予定でしたが、自民党と公明党の賛同が得られないことから「児童育成手当」とするとの提案を両党に対して行いました。しかしこれについても両党に難色を示されると、今度は「児童のための手当」との提案を行いました。自民党と公明党は民主党のマニフェストの象徴とでも言うべき「子ども手当」を葬って、何とか元の「児童手当」の名称に戻したい、民主党は何とか以前の「児童手当」の名称にだけは戻したくない、という両者のメンツに対するこだわりがこの珍騒動を引き起こしています。

 でも「子ども手当」が出来て扶養控除が廃止されたために、確定申告の現場では混乱が生じています。確定申告書にはこれまで扶養家族として子ども達の名前が記載されていましたが、今年からは「子ども手当」の対象になる子は何も記載されません。子どもが高校生になって子ども手当が支給されなくなった時に扶養家族として申告しなければならないことを忘れてしまいそうで心配です。



■関西で不動産を借りるには■

 3月1日に京都地裁で「更新料の一部返還命令」が出ました。原告は毎年、月額家賃の3ヶ月分の更新料を支払っていたそうです。今回の判決では更新料の上限は年額家賃の2割までとの判決でしたが、それでも非常に高額です。関西、特に京都辺りで不動産をお借りになった経験のある方は分かると思いますが、礼金が高額です。月額家賃の2ヶ月分、3ヶ月分は当たり前で、定額で15万円とか、20万円と決めているマンションもあります。東京では礼金というと、よく家賃の1ヶ月分という例が多いですが、京都では月額家賃に関わらず、定額で礼金を取ります。また関西では「敷引き」と言われる解約時に敷金から引かれる、言わば償却のような金額を取るケースがありますが、その場合も多くが20万円〜25万円とこれも高額です。その割に敷金は安いんですよね。敷金は0円とか、1万円とか、高くても家賃の1ヶ月分ぐらいです。同じ日本の中で関東と関西とでこれだけ家賃に関する慣習が異なることにビックリします。またもう一つ驚くことに、関西では不動産仲介業者の仲介手数料が安いんです。関西では家賃の半月分が相場だそうです。

 なにしろ関西は礼金も更新料も高いので、しょっちゅう裁判が起きます。最近では2009年の京都地裁の判決を初め、大阪高裁等でも「更新料無効」の判決が多くなって来ていましたが、昨年7月最高裁で「更新料は有効」の判決が出て、一気に家主側の強気姿勢が目立って来ました。そこへ今回の判決です。しかしよく家賃を毎月5万円支払っていた人が、毎年更新料として15万円も払い続けるものです。またそれが不当に高額だとしても、双方が合意して締結した契約書に記載されている金額に関して後日訴訟を起こすというのも納得がいきません。これは関西人と関東人の感覚の差かも知れません。もし最高裁が大阪にあったら昨年の判決も違ったものになったかも知れません。




■またまたマスコミのいい加減さ■

 日刊ゲンダイが朝日新聞の不見識を大きく取り上げています。タイトルは「おいおい大丈夫なのか朝日新聞」。2月20日付けの記事ですが、小沢元代表の裁判で秘書の検事調書が採用されないことが決まった直後の記事です。朝日新聞はそれまで「証書の採用がカギ」と報じていたのに、調書が採用されないとなるや、今度は「調書以外の証拠カギに」と急に方針変更です。インターネット上の過去の発言以上に新聞は「紙面」という大きな証拠がありますから、あまり酷い変わり身はひんしゅくものです。

              

 まあ朝日新聞と言えば厚労省の村木元局長を真っ先に犯人扱いした新聞ですからね。

 『また細野環境相は「瓦礫の処理が5%しか進んでいない。これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と2月21日に発表した。しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの20%だから、被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても10%の処理率になるに過ぎない。つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。新聞も同じである。』と中部大学の武田教授は指摘しています。

 また数値を無視した刺激的な報道もよくなされます。我が国の輸出はGDPの10数%なのに、「円高で我が国の経済がダメになる」と言い、円安になると「資源高で不況となる」と、何でも話しを大きくしようとするマスコミの悪い癖です。

 もう一つ直近の話題ですが、3月9日の参議院予算委員会で日教組と敵対する「ヤンキー先生」の義家弘介議員が沖縄県の県立高校でPTA会費から裏手当が支払われていることを指摘しましたが、それに対する民主党政権の答弁も酷かったですが(日教組は民主党の大バックボーンであり、輿石幹事長は日教組出身ですから当たり前かも知れませんが)それを報道したマスコミが殆どありません。これほどの大問題をテレビを含めて産経新聞以外の大マスコミが全く報道しないというその報道姿勢に我慢がなりません。私達は報道によって事実や真実を知っているのではなく、マスコミが知らせたいと考えていることだけを知らされているに過ぎません。



■安価なガイガーカウンター発売■

 2月3日にエステーから何と7900円という安価なガイガーカウンターが発売されました。10ヶ月前は中国製や東欧製のいかがわしいガイガーカウンターでさえ超品不足で価格も5万円以上していましたが今は様変わりです。 エステーの機種は外見もおしゃれでちょっと見には体温計のようです。計測に1分間近くかかりますが、何と言っても日本のメーカー製ですから信頼出来ます。尤も私が以前から持っている中国製のガイガーカウンターと殆ど同じような値を示していますから、お互いまあまあな性能なのかも知れません。

         

 「まだそんなことを気にしているのか!」という方もいらっしゃるでしょうが、これはもうそれぞれの考え方の違いです。日本人が大きく二つのパターンに分かれてきました。「放射能を気にする人」と「気にしない人」です。私は「気にする派」で未だに福島の農産物は口にしません。たとえ数値が震災直後より大幅に下がったにしても、震災前と比較すれば桁違いに高い数値の食物を口にする気はありません。「年寄りが何言ってんだ」ともよく言われますが、何となく口にする気にはなりません。若い女性や小さなお子さんをもつお母さん方はなおさらだと思います。この感情を非難してはいけません。心配しながら食べ物を口にするのは精神的に最悪です。それぞれが安心して口に出来る物だけを口にすれば良いのです。

 中部大学の武田教授が言うには、福島のある小学校では福島から避難することを口にした生徒に対して、他の生徒の前で校長先生が「あなたは日本国民ではありません、裏切り者です」と言ったそうです。一方、山梨県では福島県から避難してきた子供が保育園への入園を拒否されたり、「公園で遊ぶな」といった人権侵害事例が発生したそうです。まさか「放射能がうつる」などと本当に考えている母親がいるとは信じられませんでした。但し福島から持ち出された自動車から高線量の放射能が検出されていますから、衣服や家財等には注意が必要です。

 依然として色々な情報が飛び交っていますが、保守的な意見が欲しければ中部大学の武田教授、京都大学の小出裕章氏、それと広瀬隆氏の意見を聞いて下さい。楽観的な意見を聞きたければ、震災後ことごとく外れた楽観論を羅列した東工大の沢田哲生助教が良いと思います。ただ震災1年を迎えて続々と明らかになる震災直後の政府や原子力保安院の隠蔽体質を見ると、「自分の身は自分で守る」必要があり、政府が「安全だ」と言っても疑ってかかる必要があることを私達は枝野前官房長官から学びました。



■HSBCプレミア日本撤退■

 世界最大級の金融グループであるHSBC(香港上海銀行)のプレミア口座が日本から撤退を決めました。数年前に日本に進出し、派手な新聞広告を打ち、赤坂、丸の内、銀座、池袋、広尾、横浜等に支店を次々と開設し富裕層の顧客を集めていました。それが突然の日本撤退です。私も通知をもらってビックリしました。まさに「寝耳に水」です。7月31日には各支店の口座も閉鎖されます。9月にはクレジットカードもETCカードも使えなくなります。

 倒産したわけでもないのに、こんなかたちで口座が閉鎖になるのは過去に記憶がありません。解約の手続きをしなければどうなるのか見てみたい気もします。閉鎖にあたって最も大きな問題は住宅ローンです。HSBCは「預金連動ローン」といって、住宅ローン金額以上の金額が普通預金の残高としてあれば金利を取らないユニークな住宅ローン制度で顧客を増やしました。私もその利用者の一人ですが、住宅ローンがある限り、預金口座を閉めるわけにはいきません。HSBCは口座とローンの保全のために何十年も要員を置いておかなければなりません。

 しかし世界一の金融機関とも言われ、欧米の金融機関の中で金融危機の影響を最も受けていないと言われた銀行がこの有様ですから情けないですねぇ。これだけ大々的に日本に進出したのですから、せめて10年ぐらいは続けて欲しかったと思います。もちろん危機が迫っているわけでは無く、収益上の問題で閉鎖するのだと思います。開設の認可を受けるのには膨大なエネルギーを費やしたのでしょうからもったいない話しです。もともと彼らの目指した「プライベートバンキング」を日本に根付かせることは難しいと思います。日本には古くからのドメドメのプライベートバンキングである郵便局と農協と信金、信用組合があります。彼らのような「どぶ板営業」は外資系の金融機関には出来ないでしょう。もともと農耕民族である日本人は、資産運用においても自分から積極的に仕掛けようとしません。「待ち」の姿勢で、しょっちゅう顔を出してくれる郵便局員等のなじみの金融マンからのお薦めに素直に従ってしまう従属型の資産運用です。こういう風土のために、以前泊まり込み営業で名をはせた豊田商事事件で2000億円というお年寄りの大きな被害を生んでしまいました。また今回の郵便局の投信販売参入で、多くのお年寄りが郵便局員に薦められて投資信託を購入しましたが、その大部分が値下がりし、泣き寝入りする羽目になってしまっています。

 このような、お年寄りに対するビジネスが殆ど「フェイストゥーフェイス」で行われている我が国において、外資系金融機関が先端的な資産運用のビジネスモデルを根付かせるのは難しかったということだと思います。しかしこうしてみるとシティバンクもいつまで日本で営業を続けるかわかりませんね。特にシティはリーマンショックの時には「倒産か」といわれて株価も一桁台に落ちたくらいですし不祥事も多いですからね。

 しかし今回のHSBCのようなケースでは顧客に迷惑料を払って欲しいものです。



■また上場企業経営者逮捕■

 また上場企業の経営者が逮捕されました。大証ジャスダック上場の「セラーテムテクノロジー」の池田修社長と当時の役員3人です。彼らは「中国企業を買収して子会社化した」と虚偽の発表をして株価をつり上げたとの疑いで東京地検に逮捕されました。

 しかし池田社長は早稲田大学を出て、住友商事に7年間在籍し、その間にMBAも取ったということですから、住友商事の中でもエリートの部類だったと思いますが、何故そのような人物がこのような悪事に手を染めるのか、その思考回路が全く理解出来ません。またCFOを勤めた宮永役員もこの偽情報で株式を売り買いし、3億円近い利益を手にしたそうです。これは「インサイダー取引」と言ったレベルの悪事ではなく、完全に虚偽発表による株価操作における株式の不正売買です。役員のこれほど悪辣な行為は珍しいと思います。しかしこの会社は四季報を見ると、中国系のファンドと今回逮捕された役員だけで過半数の株式を所有していて、全くガバナンスが効いていない会社に見えますね。

 もともと「セラーテムテクノロジー」は株式市場では大きく傷ついた銘柄です。画像処理ソフトで世界的な技術を持っているとして市場でもてはやされていましたが、2003年に突然の大減益を発表し、その前後に創業社長が株式を勝手に売却していたとして失脚しています。一時は1株360万円もしていた株価もその後4000円台まで落ちて株主に大損害を与えました。その後どういう経緯で彼らが経営者に収まったかわかりませんが、中国資本が入ったり、中国人が役員になったりして「中国企業の裏口上場か?」とも噂されていましたからね。なかなか外国人の捜査は大変かも知れませんが、そちらも調べる必要があると思います。現在の日本では時価総額の低いベンチャー企業が多いので、今後もこのような事件が起きることが予想されます。しかし株価操作で儲ける以外、上場ベンチャー企業を手に入れる意味って無いように思いますけどね。



■やはり年金制度っておかしくありませんか?■

 私は年金に興味が無いせいか、本当に年金について詳しくないのですが、年金制度っておかしなことが多過ぎるように思います。前に「年金保険料が男女同額なのはおかしい!」と書きましたが、最近確定申告書をチェックしていると、65才を過ぎて年金をもらっている給与所得者は年金保険料を給与から引かれているんですね。よく皆さん不満に思いませんね。「年金を受け取りながら年金保険料を払う」どう考えても納得いきません。これはサラリーマンだけの不利な扱いで、60才でサラリーマンを退職して個人事業を始めた人や不動産賃貸業の人には年金保険料を支払う義務はありません。現在年金開始は原則65才ですから、いかなる所得者でもそれまでは年金保険料を支払わせてもよさそうに思います。国民年金加入者にしても65才まで年金が受け取れないのですから、65才まで年金保険料を支払わせても良いように思います。年金数理って緻密なようにみえておおざっぱです。

 それにしても70才まで年金保険料を払うことによってどれだけ支払われる年金が増えるかわかりませんが、70才の男性の平均余命は15年ですから、それまでに元が取れれば良いのですが。



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「絵は燃える。器は壊れる。女は逃げる。金は残る」と京都のお金持ちが言ったそうです。


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